アジア主要国における日本の対外直接投資残高の業種別シェア推移と、中間財貿易を中心としたアジア域内の生産分業構造について解説している。
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グローバルバリューチェーンの実態と課題 第1節 第II-1-1-29図 日本の国別対外直接投資残高の業種別シェア (中国) (タイ) (インドネシア) (ベトナム) (インド) 資料: 財務省「本邦対外資産負債残高」から作成。 3. 中間財貿易と付加価値貿易 (1) 中間財貿易へのシフト 既に見たように、世界貿易は、国際的な生産分業の展開を反映して、最終財の貿易から中間財主体の貿易へシフトしてきている。近年、中間財へのシフトはスロートレードと言われるように頭打ちの兆候も見られるが、グローバルバリューチェーンの展開が進んでいるアジア域内では機械産業を中心に中間財が高い水準で推移している(第II-1-1-30図)。アジア主要国を中心に貿易フローと中間財の占めるシェアを図示したのが第II-1-1-31図である。アジア域内を見ると、日本・韓国・台湾から中国・ASEANへの輸出は中間財のシェアが高く、域内で生産分業が行われていることを示唆している。一方、中国・ASEANから欧米への輸出は最終財のシェアが高く、組み立てられた最終財が輸出されている様子がうかがわれる。 11 RIETI-TIDのデータを利用した。同データベースでは、データの制約から、アジアは、日本、中国、韓国、香港、台湾、ブルネイ、カンボジア、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム。ASEANは、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの8か国ベースとした。 通商白書 2022 257