Q. 日本のインドネシア向け直接投資残高（木材・パルプ、2005年）（2005年）はどれくらいですか？

• 日本のインド向け直接投資残高（一般機械、2020年）3 %
• 日本のインド向け直接投資残高（輸送機械、2020年）7.5 %
• 日本のタイ向け直接投資残高の業種別シェア（鉄・非鉄・金属、2020年）13 %
• 日本のベトナム向け直接投資残高（繊維、2020年）3.5 %
• 日本の中国向け直接投資残高の業種別シェア（繊維、2005年）32 %

• 産業構造審議会 総会会議4回・追跡中の政策30件
• 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会会議4回・追跡中の政策32件
• 中小企業政策審議会 金融小委員会会議1回・追跡中の政策16件
• 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会会議3回・追跡中の政策19件

グローバルバリューチェーンの実態と課題 第1節 第II-1-1-29図 日本の国別対外直接投資残高の業種別シェア (中国) (タイ) (インドネシア) (ベトナム) (インド) 資料: 財務省「本邦対外資産負債残高」から作成。 3. 中間財貿易と付加価値貿易 (1) 中間財貿易へのシフト 既に見たように、世界貿易は、国際的な生産分業の展開を反映して、最終財の貿易から中間財主体の貿易へシフトしてきている。近年、中間財へのシフトはスロートレードと言われるように頭打ちの兆候も見られるが、グローバルバリューチェーンの展開が進んでいるアジア域内では機械産業を中心に中間財が高い水準で推移している（第II-1-1-30図）。アジア主要国を中心に貿易フローと中間財の占めるシェアを図示したのが第II-1-1-31図である。アジア域内を見ると、日本・韓国・台湾から中国・ASEANへの輸出は中間財のシェアが高く、域内で生産分業が行われていることを示唆している。一方、中国・ASEANから欧米への輸出は最終財のシェアが高く、組み立てられた最終財が輸出されている様子がうかがわれる。 11 RIETI-TIDのデータを利用した。同データベースでは、データの制約から、アジアは、日本、中国、韓国、香港、台湾、ブルネイ、カンボジア、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム。ASEANは、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの8か国ベースとした。 通商白書 2022 257