経済産業省 — 半導体・デジタル産業戦略の今後の方向性について（令和8年3月18日） p.18

キーファクト

• 5兆円: 2035年までの国内データプラットフォーム関連市場規模の目標 (other)
• 0.73兆円: 2025年時点の国内データプラットフォーム関連市場規模 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 現状認識に関する記述（現状、環境変化、重要性）
• [text_block] 目指す目標に関する記述（市場規模目標）

抽出テキスト

1. 現状認識と目指す姿 【目標】 デジタル・サイバーセキュリティ データプラットフォーム (1)現状 ① 現状 ・AI時代の到来に対し、AI学習・利用やデータ連携等が容易な形式にデータを精製する技術(AI-Ready化)や、分散管理されたデータ資源を、信頼ある形で、柔軟かつスケーラブルに活用するためのデータ連携技術(データスペース)に関する検討が国際的に進展。 ・一方で、AI-Ready化等のデータ精製、組織間でのデータ連携については手法論が確立しておらず、現時点で取組が進んでいる企業は限定的。 ② 取り巻く環境と構造変化 ・これまでインターネット上の大量のテキストデータを学習し、性能を向上させてきた生成AIも、昨今では目前に迫っている「学習データの枯渇」が大きな問題に。 ・今後は、全世界で流通するデータの6割を占める企業内データ(≒エンタープライズデータ)の利活用が産業戦略上の焦点に。特に、製造業等の産業分野の豊富なデータを有する我が国にとってデータ活用のポテンシャルは非常に高く、昨今登場した「フィジカルAI」も見据えてそうしたデータをAIで利活用しやすい状態(AI-Ready化)に整備することが不可欠。 ・データの質に加え、量を担保していくことも重要。その際は、単一組織にとどまらず、分散したデータ資源を信頼ある形で、連携させ、スケーラブルに利活用していく技術(データスペース)が有効に。 ③ 経済的・戦略的な重要性 ・経済的重要性:AIの普及・高度化と併せて今後データプラットフォーム市場も大きく拡大していく見込みであり、重要。 ・戦略的重要性:製造業等の国内データホルダーにとって、産業競争力や経済安全保障に係るデータを安心して処理できる国内サービス提供の確保が必要。 (2)目標 ① 国内外で獲得を目指す市場 ・グローバルでのデータプラットフォーム関連市場は、2035年に約50兆円規模へと急成長する見込み。国内のデータプラットフォーム関連市場について、2035年までに市場規模5兆円を目指す。(調整中) ※2025年時点では0.73兆円程度(IDC調査) ② 達成すべき戦略的な目標 ・製造業等の国内データホルダーにとって、産業競争力や経済安全保障に係るデータを安心して処理できる、データ精製等の国内サービス提供を確保する。 18