経済産業省 — 半導体・デジタル産業戦略の現状と今後（第13回） p.81

キーファクト

• 5技術: 令和7年6月9日より新たに5技術を追加 (経済安全保障)
• 10技術: 事前報告の対象技術として現在10技術を指定 (経済安全保障)

このスライドの図表

• [flow_diagram] 既存のキャッチオール制度に基づくリスクの高い取引のプロセスフロー図。経済産業省と事業者の間のやり取りを示しており、事前報告、官民対話による技術管理検討、許可申請を求めるインフォームの3段階で構成されている。

抽出テキスト

官民対話による技術管理スキームにおける対象技術の追加 技術は、貨物 に比して、一度移転すれば、管理の難易度が高くなる。また、移転後の時間的経過とともに主体や用途 が変化し、当初想定できないような軍事転用に繋がる懸念がある。 このため、安全保障上の観点から管理を強化すべき重要技術の移転に際して、外為法に基づく事前報告制度を設け、 これを端緒として官民が確実に對話する。 技術移転を止めることが目的ではなく、適切な技術管理を徹底することが目的。技術流出の懸念が払拭されない場合に、 許可申請を求めるインフォームを発出する場合もあるが、原則として、対話を通じた信頼関係の下での解決を目指す。 事前報告対象として、現在10技術を指定しており、今般、磁気センサーなどの5技術を追加（令和7年6月9日施行）。 <官民対話の枠組み> 既存のキャッチオール制度に基づきリスクの高い取引を、技術の種類×取引の行為類型で絞って管理強化。 ①事前報告 (外為法に基づき義務付け) ②官民対話による技術管理検討 (国から懸念情報等を提供) ③許可申請を求めるインフォーム (懸念が払拭されない場合) 経産省 事業者 技術の種類 他国が獲得に関心を持ち、我が国が不可欠性や優位 性を持つ技術 特定作業のため、政府自身も技術インテリジェンス能 力の向上を図るほか、産業界の知見も活用 × 取引の行為類型 他国での製造や製品開発を可能とするような技術移転 (※直接的な技術指導を伴わないライセンス供与は対象外) 今後、実際に対応が発生したケースに応じた見直しを図る 事前報告の対象技術 ①積層セラミックコンデンサ (MLCC) ②SAW及びBAWフィルタ ③電解銅箔 ④誘電体フィルム ⑤チタン酸バリウム ⑥炭素繊維 ⑦炭化ケイ素繊維 ⑧フォトレジスト ⑨非鉄金属ターゲット材 ⑩走査型/透過型電子顕微鏡 (SEM/TEM) ①磁気センサー 12 スポンジチタン 13 正極極バインダ 14 固体電解質 15 セパレータ製造装置 現在の対象 6 月 9 日追加 81