経済産業省 — 2026年版ものづくり白書 概要 p.3

キーファクト

• 7.5万ドル/人: 日本の1人当たり名目労働生産性 (other)
• 50.4%: 収益力が高い企業群の省力化・省人化設備投資割合 (other)
• 9.4%: 収益力が低い企業群の旧来型基幹システム更新割合 (other)
• 34.2%: 収益力が低い企業群の省力化・省人化設備投資割合 (other)
• 29.1%: 収益力が高い企業群の旧来型基幹システム更新割合 (other)

このスライドの図表

• [text_block] スライドの主要メッセージおよび政策提言部分
• [chart] 収益力の高い企業と低い企業の設備投資割合を示す棒グラフ
• [chart] 資本装備率と労働生産性の相関を示す散布図
• [chart] 労働生産性と賃上げ率の相関を示す散布図
• [figure] figure (conf=0.78)
• [figure] figure (conf=0.90)
• [figure] figure (conf=0.54)
• [chart] 日本と主要国の名目労働生産性を比較する棒グラフ
• [figure] figure (conf=0.90)

抽出テキスト

中長期的な成長には、積極的な設備投資・成長投資を通じた収益力向上と持続的な賃上げの実現が重要 第4章 収益力の高い企業は、省力化・省人化投資や増産投資、システム投資に積極的。設備投資に積極的で労働生産性が高い企業は、賃上げ率も高い傾向。ただし、我が国の労働生産性は、主要国と比べ低水準。 企業の収益力を上げ、持続的な賃上げを実現し、中長期的な経済成長につなげるためには、「大胆な投資促進税制」も活用し、競争力強化につながる設備投資・成長投資を後押していくことが不可欠。 図1：収益力の高い企業ほど省力化等の設備投資に積極的 有形固定資産 不動産 有形固定資産 機械設備 無形固定資産 事務所・工場の新設・拡大（建替え含む） 設備の代替（入替え・交換・更新等） 既存設備の維持・補修 省力化・省人化 増産・販売力強化 旧来型の基幹システムの更新 業務効率化やコスト削減 顧客行動・市場分析を通じた新製品・新事業・新サービスの創出 0 20 40 60 80 100 (%) 収益力が低い企業群（EBITDAマージンマイナス） (n=117) 収益力が高い企業群（EBITDAマージン10%以上） (n=506) ※EBITDAマージン：EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）の売上高に対する割合 図2：資本装備率が高い企業は労働生産性も高い 従業員1人当たり労働生産性 3% 労働生産性が高い 2% 1% 0% -1% -2% -3% -2% -1% 0% 1% 2% 3% 従業員1人当たり資本装備率 資本装備率が高い 図3：労働生産性が高い企業は賃上げ率も高い 従業員1人当たり賃金 2% 賃上げ率が高い 1% 0% -1% -2% -2% -1% 0% 1% 2% 3% 従業員1人当たり労働生産性 労働生産性が高い 図4：我が国の労働生産性は低い 25.0 20.0 15.0 10.0 5.0 0.0 日本 米国 ドイツ 中国 1人当たり名目労働生産性（万ドル/人） 資料：（図1・図4）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）「令和7年度産業関係調査等事業（我が国のものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）報告書」（2026年3月）（図2・図3）内閣官房「日本成長戦略基礎資料」（2025年11月） 2