農林水産省 — スマート農業技術活用促進集中プログラム（令和8年度予算概算決定・令和7年度補正予算） p.33

キーファクト

• 8.4万ha: 令和7〜11年度の中山間地域等の農用地減少防止目標 (other)
• 28460百万円: 令和8年度 中山間地域等直接支払交付金 予算概算決定額 (other)
• 900百万円: 令和8年度 中山間地域等直接支払推進交付金（内訳） (other)
• 28460百万円: 令和7年度 中山間地域等直接支払交付金 前年度予算額 (other)
• 27560百万円: 令和8年度 中山間地域等直接支払交付金（内訳） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 対象地域、農用地、対象者の詳細
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抽出テキスト

日本型直接支払のうち 中山間地域等直接支払交付金 令和8年度予算概算決定額 28,460百万円 (前年度 28,460百万円) <対策のポイント> 中山間地域等において、農業生産条件の不利を補正することにより、将来に向けた農業生産活動の継続を支援します。 <事業目標> 耕作放棄を防止し、中山間地域等の農用地8.4万haの減少を防止 [令和7年度から令和11年度まで] <事業の内容> <事業イメージ> 1. 中山間地域等直接支払交付金 27,560百万円 (前年度 27,560百万円) 農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め(協定)を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付します。 <主な交付単価> 地目 区分 交付単価(円/10a) 田 急傾斜(1/20〜) 21,000 緩傾斜(1/100〜) 8,000 畑 急傾斜(15度〜) 11,500 緩傾斜(8度〜) 3,500 [田: 急傾斜(傾斜: 1/20)] [畑: 急傾斜(傾斜: 15度)] (図解: 21,000円/10a, 11,500円/10a) 「農業生産活動等を継続するための活動」のみを行う場合は交付単価の8割(基礎単価)、これに加えて「ネットワーク化活動計画※1の作成」を行う場合は交付単価の10割(体制整備単価) ※1 複数の集落協定間での活動の連携(ネットワーク化)や統合、多様な組織等の参画に向けた計画 2. 中山間地域等直接支払推進交付金 900百万円 (前年度 900百万円) 制度の適正かつ円滑な実施に向けた都道府県、市町村等の推進体制を強化します。 <事業の流れ> 国 -> 都道府県 -> 市町村 -> 農業者等 (1の事業) 国 -> 都道府県 -> 市町村等 (2の事業) <対象地域> 中山間地域等(地域振興8法と棚田法指定地域及び知事が定める特認地域) <対象農用地> 農振農用地区域内かつ地域計画区域内に存し、傾斜等の基準を満たす農用地 <対象者> 集落協定又は個別協定に基づき5年以上継続して耕作を行う農業者等 <集落協定等に基づく活動> (1) 農業生産活動等を継続するための活動(耕作放棄の発生防止、水路・農道の管理活動等) (2) 農業生産活動等の体制整備のための取組(ネットワーク化活動計画の作成) <加算措置> 加算項目 (取組目標の設定・達成が必要)※2 10a当たり単価 棚田地域振興活動加算 10,000円(田・畑) 14,000円(田・畑) 超急傾斜地保全管理加算 6,000円(田・畑) ネットワーク化加算 [上限額: 100万円/年] 10,000円(最大※3) スマート農業加算 [上限額: 200万円/年] 5,000円(地目にかかわらず) ※2 第5期対策(R2〜R6)で実施した集落機能強化加算の経過措置を別途設定 ※3 協定面積の規模に応じて段階的に適用単価が変動 (~5ha部分) 10,000円/10a、(5ha~10ha部分) 4,000円/10a、(10ha~40ha部分) 1,000円/10a (注) 本制度は、予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付金が減額されることがあります。 [お問い合わせ先] 農村振興局地域振興課 (03-3501-8359) 29