地域資源活用価値創出による所得の向上、雇用の創出 農村においては、人口の減少と集落機能の低下が進む中で、農村人口の維持と農村関係人口の拡大を図ることが必要。 農山漁村の地域資源をフル活用し、他分野と連携を図ることなどにより、付加価値を創出することで、農山漁村における所得の向上、雇用の創出を図る。 その際、関係省庁連携の下、官民共創の仕組みも活用しつつ、民間企業等の参画促進、地域と企業のマッチングなどを図ることが必要。 地域資源活用価値創出 農山漁村のあらゆる地域資源をフル活用した取組を支援 他産業起点での取組など他分野との連携を一層促進 農山漁村の地域資源を活用した付加価値の創出事例 多様な農山漁村の地域資源 多様な事業分野 これまでの 6次産業化 多様な資源 × 分野 × 主体で 付加価値を創出 多様な事業主体 農山漁村地域における 雇用・所得創出 野生鳥獣 自然 景観 文化・歴史 古民家・空家 廃校 森林 農地 農業遺産 かんがい施設 遺産 歴史的建物 バイオマス 農林水産物 加工販売 健康医療 観光・旅行 情報通信 福祉 芸術 教育 エネルギー スポーツ イベント アウトドア 農林漁業者 地元企業 農村マルチワーカー 農的関係人口 研究機関 農村RMO ベンチャー企業 「農産物、景観」×「加工販売、観光・旅行」 ×「農林漁業者、地元企業」 タケノコや栗の加工販売に加え、美しい竹林景観を活かして、映画のロケ地や観光商品として活用。(栃木県宇都宮市) 「森林」×「スポーツ」×「ベンチャー企業」 森林をフィールドとしたサバイバルゲーム事業を行うとともに、参加料の一部を森林所有者にも還元。(栃木県壬生町) 「農産物」×「加工販売、観光旅行、教育」 ×「農林漁業者、地元企業」 6次産業化による農産加工品の製造・販売のほか、食育体験や収穫体験など豊富なメニューの取組を展開。(長崎県大村市) 31

農村人口の減少と集落機能の低下 農村における人口減少・高齢化は、都市に先駆けて進行。集落の総戸数が9戸以下になると、農地の保全等を含む集落活動の実施率は急激に低下。 総戸数9戸以下の集落が増加するとともに、1集落当たりの農家の割合も低下しているため、集落活動は今後さらに衰退するおそれ。 人口減少下においても地域社会が維持され、食料の安定供給機能や多面的機能が発揮されるよう、農村の振興を図ることが必要。 農村と都市部の人口と高齢化率 万人 % 20年程度先行 総人口 農村の高齢人口 農村の高齢化率 (右目盛) 都市の高齢化率 (右目盛) 25.9 35.0 33.9 38.9 資料: 総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」を基に農林水産省作成。 注: ここでは、国勢調査における人口集中地区 (DID) を都市、それ以外を農村とした。なお、高齢化率とは、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合。 総戸数が9戸以下の農業集落の割合 % 0.8 1.4 3.2 3.7 4.4 7.9 8.8 19.9 資料: 農林水産省「農林業センサス」 集落活動の実施率と総戸数の関係 % (戸) 急激に低下 農地用排水路の保全 伝統的な祭・文化・芸能の保存 農地の保全 各種イベントの開催 資料: 農林水産政策研究所「日本農業・農村構造の展開過程-2015年農林業センサスの総合分析-」(2018年12月) 1農業集落当たりの農家率 (%) 非農家 農家 60.9 39.1 45.7 54.3 23.3 76.7 15.7 84.3 10.7 89.3 8.9 91.1 5.8 94.2 資料: 農林水産省「農林業センサス」 30

4. 農村の振興 29

第4章 農村の振興 第5章 災害からの復旧・復興や防災・減災、国土強靭化等

中山間地域等を始めとする農村に人が住み続けるための条件整備

農村の振興に関する施策

第4章 農村の振興

農村集落機能を維持するため、農村コミュニティの維持や農村インフラの機能確保に向けた取組を推進

食料・農業・農村基本法の見直しの経緯