農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.85

キーファクト

• 38%: 供給熱量ベースの総合食料自給率（令和5年度） (other)
• 61%: 生産額ベースの総合食料自給率（令和5年度） (other)
• 69%: 令和12年度の生産額ベース自給率目標 (other)
• 53%: 摂取熱量ベースの自給率目標 (other)
• 45%: 令和12年度の供給熱量ベース自給率目標 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 食料自給率の定義と現状に関する解説テキスト
• [chart] 総合食料自給率の推移を示す折れ線グラフ
• [line_chart] 日本の総合食料自給率の推移を示す折れ線グラフ（生産額ベースと供給熱量ベース、1965年度から2023年度まで）
• [text_block] グラフの出典および注釈
• [text_block] 生産額ベースの食料自給率に関する解説テキスト

抽出テキスト

る必要がある。 また、農地、人や生産資材等の資源を確保し、それらと、農業生産基盤の整備・保全、先端技術の開発・普及が効率的に組み合わされた農業構造へ転換し、土地生産性及び労働生産性を向上させることにより、食料自給力を確保することとしています。この農業の生産性向上と農産物の付加価値向上を通じ、農業経営の収益力を高め、農業者の所得の確保・向上を図ることにより、農業の持続的発展を図っていく必要があります。 (2) 食料自給率の動向 (供給熱量ベースの総合食料自給率は38%、生産額ベースの総合食料自給率は61%) 食料自給率は、国内の食料消費が国内生産によってどれくらい賄えているかを示す指標です。新たな基本計画においては、総合食料自給率の目標は、令和12(2030)年度を目標年度として、供給熱量ベースで45%、生産額ベースで69%とし、また、摂取熱量ベースの食料自給率の目標は、53%としています。 供給熱量ベースの総合食料自給率は、生命と健康の維持に不可欠な基礎的栄養価であるエネルギー(カロリー)に着目したものであり、消費者が自らの食料消費に当てはめてイメージを持つことができるなどの特徴があります。 令和5(2023)年度の供給熱量ベースの総合食料自給率は、小麦の生産量増加や油脂類の消費量減少がプラス要因となる一方、てんさいの糖度低下による国産原料の製糖量の減少がマイナス要因となり、前年度並みの38%となりました(図表1-2-2)。 図表1-2-2 総合食料自給率 % 100 86 85 83 77 82 75 74 71 70 70 66 67 80 73 60 61 60 54 53 53 48 43 40 40 39 39 37 40 38 20 0 昭和40年度 45 50 55 60 平成2 7 12 17 22 27 令和2 5 (1965) (1970) (1975) (1980) (1985) (1990) (1995) (2000) (2005) (2010) (2015) (2020) (2023) (概算値) 資料:農林水産省「食料需給表」 注:平成30(2018)年度以降の総合食料自給率は、イン(アウト)バウンドによる食料消費増減分を補正した数値 一方、生産額ベースの総合食料自給率は、食料の経済的価値に着目したものであり、畜産物、野菜、果実等のエネルギーが比較的少ないものの高付加価値を有する品目の生産活動をより適切に反映させることができます。令和5(2023)年度の生産額ベースの総合食料自給率は、輸入された食料の量は前年度と同程度でしたが、国際的な穀物価格や農業生産資材価格の水準が前年度と比較して落ち着いたこと等を背景として、前年度に比べ輸入 67