農地面積と農地集積 国内の農業生産に必要な農地の確保及びその有効利用を図ることが必要。 農地面積は、主に宅地等への転用や荒廃農地の発生等により、昭和36年に比べて、約179万ha減少。 農地面積の減少要因であるかい廃面積は、平成26年以降約3万ha程度で推移。 担い手への農地集積は、農地中間管理機構を創設した平成26年以降の10年間で10ポイント上昇し、令和5年度末の農地集積率は60.4%。 農地面積の推移 (万ha) 608.6万ha (計) (S36年 : 最大値) 486.6万ha (計) (H11年) 429.7万ha (計) (R5年) 約179万ha減少 畑 田 269.7万ha 220.7万ha 196.2万ha 338.8万ha 265.9万ha 233.5万ha 資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」 農地集積率の推移 (万ha) (%) 約38.5万haの増加 うち農地バンク (約20.1万ha(52%)) 担い手への農地集積率 +10ポイント +2.0万ha 農地中間管理 機構創設 担い手への農地集積面積 ※上記の集積面積は、所有地・借入地・特定農作業受託地から構成 資料：農林水産省経営局農地政策課調べ 221 227 235 241 245 249 251 254 256 257 259 48.7 50.3 52.3 54.0 55.2 56.2 57.1 58.0 58.9 59.5 60.4 かい廃面積（減少要因）の推移 (ha) ■荒廃農地（耕作放棄） ■転用など 資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」 注1：「かい廃」とは、田又は畑が他の地目に転換し、作物の栽培が困難になった状態をいう。 注2：「転用など」とは、非農業用途への転用や植林・農林道等への転用等をいう。 注3：かい廃面積のうち、自然災害によるものは合計から除いた。ただし、平成29年から要因別の調査を廃止したため、平成29年以降は、「転用など」に自然災害によるかい廃面積を含む。 19

食料自給率の変動要因 品目毎の消費・生産について、食料自給率の影響をみると、輸入に依存している小麦や大豆の国内生産の拡大が自給率を押し上げる方向に作用する一方で、自給率の高い米等の消費量が減少したこと等が自給率を引き下げる方向に作用。 全体として、食料自給率の変動要因としては、国内生産の増減より、国内消費の変化の影響が大きくなっている。 ＜カロリーベース食料自給率の変動要因（品目別の影響）（対平成10年度比）＞ 年度 H10 H12 H17 H22 H27 R3 R4 R5 自給率 (目標値) 40 40 40 39 (45) 39 (45) 38 38 38 変化(対H10) 0.0 ▲0.8 ▲0.7 ▲1.6 ▲1.0 ▲2.4 ▲2.7 ▲2.3 +4.0 +3.0 +2.0 +1.0 +0.0 ▲1.0 ▲2.0 ▲3.0 ▲4.0 ▲5.0 ▲6.0 H12 H17 H22 H27 R3 R4 R5 国内消費の減少(0.7%) 油脂類 国内生産の増大(2.1%) 大豆 小麦 新規需要米・米粉用米 輸出用牛肉 輸出用果実 輸出用魚介類 その他食料 畜産物 (輸出用牛肉を除く) 砂糖類 国内生産の減少(1.1%) 果実 (輸出用を除く) いも類 でん粉 国内消費の減少(3.9%) 米 (新規需要米・米粉用米を除く) 魚介類 (輸出用を除く) 野菜 +0.7 +0.3 +1.5 +0.2 +0.1 +0.3 +0.0 +0.0 +0.4 +0.4 ▲0.3 ▲0.4 ▲0.4 ▲2.8 4 +0.3 +0.1 +0.3 ▲0.2 ▲0.3 ▲0.3 ▲0.4 ▲0.1 +0.2 +0.6 +0.2 +0.2 ▲0.2 ▲0.2 ▲0.3 ▲0.9 ▲0.2 +0.1 +0.3 +0.2 +0.2 +0.3 ▲0.2 ▲0.5 ▲0.3 ▲0.4 ▲0.7 ▲0.2 +0.1 +0.4 +0.9 +0.1 +0.2 +0.3 ▲0.1 ▲0.3 ▲0.2 ▲1.6 ▲0.2 +0.2 +0.3 +1.3 +0.2 +0.3 +0.3 ▲0.4 ▲0.4 ▲0.3 ▲3.0 ▲0.7 +0.4 +0.3 +1.1 +0.2 +0.2 +0.3 ▲0.4 ▲0.3 ▲0.4 ▲3.0 ▲0.8

食料自給率の推移 食料自給率（カロリーベース）は、昭和40年～平成10年頃にかけて低下してきたが、その後はしばらく40%程度で推移。 食料自給率とは、国内の食料全体の供給に対する食料の国内生産の割合を示す指標。 分子を国内生産、分母を国内消費仕向として計算。 食料自給率 = 国内生産 国内消費仕向 = 国内生産（輸出向けの生産を含む） 国内生産（同上）＋輸入－輸出±在庫増減 (%) H11 (食料・農業・農村基本法制定) 生産額ベース食料自給率 カロリーベース食料自給率 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 S40 45 50 55 60 H2 7 12 17 22 27 R2 R5 (1965) (1970) (1975) (1980) (1985) (1990) (1995) (2000) (2005) (2010) (2015) (2020) (2023) 86 85 83 77 82 75 74 71 70 70 66 61 73 60 54 53 53 48 43 40 40 39 39 38 資料：農林水産省「食料需給表」を基に作成 (年度) 3

令和6年度 食料・農業・農村施策

第1章 食料安全保障の確保