農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.340

キーファクト

• 69%: 任期終了した隊員の同じ地域への定住率 (other)
• 33687億円: 地方公共団体の農林水産業費純計決算額（令和5年度） (other)
• 76: 地方公共団体の農林水産部門職員数指数（令和6年） (other)
• 24605億円: 都道府県の農林水産業費決算額（令和5年度） (other)
• 7910人: 地域おこし協力隊の隊員数（令和6年度） (other)
• 13650億円: 市町村の農林水産業費決算額（令和5年度） (other)
• 78724人: 地方公共団体の農林水産部門の職員数（令和6年） (other)

このスライドの図表

• [chart] 地域おこし協力隊の隊員数推移を示す棒グラフ
• [infographic] 任期終了した隊員の定住状況を示す円グラフ
• [bar_chart] 地域おこし協力隊の隊員数の棒グラフ（平成29年度から令和6年度まで）
• [pie_chart] 直近5年に任期終了した地域おこし協力隊員の定住状況等を示す円グラフ
• [text_block] 地域を支える体制・人材づくりに関する解説文
• [chart] 地方公共団体の農林水産部門職員数の推移を示す棒グラフ
• [chart] 地方公共団体の農林水産業費の推移を示す複合グラフ
• [mixed_chart] 地方公共団体における農林水産業費の推移を示す複合グラフ（棒グラフと折れ線グラフ）
• [bar_chart] 平成17年（2005年）を100とした都道府県職員および市町村等職員の数の推移を示す棒グラフ

抽出テキスト

第2節 農村の総合的な振興 図表6-2-4 地域おこし協力隊の隊員数 8,000 人 4,976 5,530 5,503 5,560 6,015 6,447 7,200 7,910 6,000 4,000 2,000 0 平成 29年度 (2017) 令和 2 (2020) 6 (2024) 資料：総務省「令和6年度地域おこし協力隊の隊員数等について」（令和7(2025)年4月公表） 図表6-2-5 直近5年に任期終了した隊員の定住状況等 その他 53人 (1%) 不明 549人 (7%) 他の地域に 転出 1,893人 (24%) 活動地の近隣 市町村内に定住 1,062人 (13%) 活動地と同一 市町村内に定住 4,477人 (56%) 同じ地域に定住 5,539人 (69%) 資料：総務省「令和6年度地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果」（令和7(2025)年4月公表） (5) 地域を支える体制・人材づくり (地方公共団体における農林水産部門の職員数は減少傾向で推移) 近年、地方公共団体の職員、特に農林水産部門の職員が減少しています。同部門の職員数については、令和6(2024)年は7万8,724人となっており、平成17(2005)年の10万2,887人から2割以上減少しました1(図表6-2-6)。 また、地方公共団体の財政についても、生産基盤の整備や農林水産業経費である農林水産業の純計決算額は、令和5(2023)年度においては3兆3,687億円と、平成17(2005)年度の約8割の水準となっています(図表6-2-7)。 図表6-2-6 地方公共団体の農林水産部門の職員数(平成17(2005)年を100とする指数) 100 80 60 40 20 0 100 85 80 78 77 76 100 都道府県職員 市町村等職員 平成17年 (2005) 22 (2010) 27 (2015) 令和2 (2020) 6 (2024) 資料：総務省「地方公共団体定員管理調査結果」を基に農林水産省作成 注：1) 各年4月1日時点の数値 2) 「市町村等」とは、指定都市、指定都市を除く市、特別区、町村、一部事務組合等の総称 図表6-2-7 地方公共団体の農林水産業費 40,000 億円 39,783 32,458 32,182 34,106 33,687 30,000 30,306 23,626 22,770 25,061 24,605 20,000 10,000 0 14,851 12,414 14,079 14,077 13,650 平成17年度 (2005) 22 (2010) 27 (2015) 令和2 (2020) 5 (2023) 地方公共団体純計決算額 都道府県決算額 市町村等決算額 資料：総務省「地方財政の状況」を基に農林水産省作成 注：1) 「市町村等」とは、指定都市、指定都市を除く市、特別区、町村、一部事務組合等の総称 2) 都道府県決算額と市町村等決算額の合計額は地方公共団体純計決算額と一致しないことがある。 1 総務省「地方公共団体定員管理調査結果」によると、令和6(2024)年の地方公共団体の職員数(281万1,749人)は、平成17(2005)年の職員数(304万2,122人)と比較して、約1割減少している。 322