農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.298

キーファクト

• 16512ha: 園芸施設における加温面積の総計 (other)
• 14327ha: 園芸施設における石油利用等の加温面積 (other)
• 11.6%: 園芸施設におけるハイブリッド型園芸施設等の割合 (other)
• 1094ha: ヒートポンプによる加温面積 (other)
• 16.2%: 令和6年産の高温耐性品種の作付割合 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 化石燃料を使用しない園芸施設への移行に関する解説テキスト
• [chart] 園芸用施設における加温設備の種類別設置面積を示す円グラフ
• [pie_chart] 園芸用施設における加温設備の種別別設置面積を示す円グラフ
• [text_block] 気候変動の影響に適応するための品種・技術の開発・普及に関する解説テキスト
• [line_chart] 高温耐性品種の作付割合の推移を示す折れ線グラフ（2020年-2024年）
• [chart] 高温耐性品種の作付割合の推移を示す折れ線グラフ

抽出テキスト

第2節 地球規模で課題となっている気候変動や生物多様性への対応 （化石燃料を使用しない園芸施設への移行を推進） 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現に向けて、施設園芸に関しては、加温設備を備えた温室の大部分が化石燃料に依存している状況にあり、燃料使用量の削減につながるハイブリッド型園芸施設等への転換を推進することが重要です。 令和5(2023)年の加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設等の割合は11.6%となっており、農林水産省では、環境負荷低減と収益性向上を両立した持続可能な園芸施設への転換を推進しています(図表5-2-2)。 図表5-2-2 園芸用施設における加温設備の種類別設置面積 ヒートポンプ 1,094 ha 地下水等利用 675 ha 木質系バイオマス 116 ha 都市ゴミ・産業廃棄物 10 ha 太陽熱利用 7 ha その他 19 ha ハイブリッド型園芸施設等 11.6% LPガス・LNガス 265 ha 加温面積 16,512ha 石油利用等 14,327 ha 資料：農林水産省「園芸用施設の設置等の状況(令和5年)」(令和7(2025)年4月公表)を基に作成 注：1) 令和4(2022)年11月〜5(2023)年10月までの栽培に使用したものの数値 2) 「その他」は、もみがら、たい肥発酵熱、家畜し尿メタンガス、ろうそく等を熱源とするもの 3) 複数機器の導入等による面積の重複を含む。 （気候変動の影響に適応するための品種・技術の開発・普及を推進） 農業生産は気候変動の影響を受けやすく、各品目で気候変動によると考えられる生育障害や品質低下等の影響が見られています。 農林水産省では、農林水産分野での気候変動による影響への対応を効果的に実施するため、「農林水産省気候変動適応計画」を策定しています。 また、同計画に基づき、農業現場における高温障害の状況やその対策等について取りまとめ、「地球温暖化影響調査レポート」として公表しています。 さらに、令和5(2023)年に続き令和6(2024)年も記録的な高温となったことから、令和7(2025)年3月に「令和6年夏の記録的な高温に係る影響と効果のあった適応策等の状況レポート」を公表しました。これによると、水稲では、高温障害への対応として高温耐性品種の作付割合が年々上昇しており、令和6(2024)年産は16.2%となっています(図表5-2-3)。このほかにも、夏場の高温による白未熟粒や胴割粒の発生抑制対策として、「水管理の 図表5-2-3 高温耐性品種の作付割合 % 20 16.2 14.6 15 12.7 12.3 11.2 10 5 0 令和2年産 3 4 5 6 (2020) (2021) (2022) (2023) (2024) 資料：農林水産省「令和6年夏の記録的な高温に係る影響と効果のあった適応策等の状況レポート」 注：1) 水稲の主食用作付面積に対する高温耐性品種の作付面積の割合 2) 高温耐性品種とは、都道府県から報告のあった高温にあっても玄米品質や収量が低下しにくい品種 1 ヒートポンプ等の化石燃料を使用しない加温機又はそれらと燃油暖房機等を併用する加温施設 280