農林水産省 — 令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版） p.25

キーファクト

• 45%: 食料自給率（供給熱量ベース）の目標（2030年度） (other)
• 30%: 地域の方針策定に参画する女性農業委員の割合目標 (other)
• 全産業並に引上げ: 農業分野の生産年齢人口における49歳以下のシェア目標 (other)
• 75%: 食料自給率（生産額ベース）の目標（2030年度） (other)
• 50%: スマート農業技術を活用した面積の割合目標 (other)
• 414万ha: 農地面積の目標（2030年度） (other)
• 34%: 飼料自給率の目標（2030年度） (other)
• 80%: 担い手への農地集積率の目標（2030年度） (other)

このスライドの図表

• [table] 国内の食料供給に関する目標とKPI
• [table] サスティナブルな農業構造に関する目標とKPI
• [table] 農地の確保に関する目標とKPI
• [table] 生産性の向上に関する目標とKPI

抽出テキスト

図表 特1-2 新たな基本計画における目標・KPI (1)我が国の食料供給 目標(2030年(年度)) KPI(2030年(年度)) 国内の食料供給 ○食料自給率 ・供給熱量ベースの総 合食料自給率※1 ・生産額ベースの総合 食料自給率※2 ・摂取熱量ベース食料 自給率※3 38%(2023年度) →45% 61%(2023年度) →69% 45%(2023年度) →53% ・品目(青刈りとうもろこし等飼料作物を含む)ごとの 生産量・輸出量、単収、作付面積、国内消費仕向量 ・麦、大豆、加工・業務用野菜の国産切替量 別表1(省略) 麦275,000t、大豆125,000t、加工・業務 用野菜320,000t ・国産小麦・大豆の保管数量 国産小麦:28,774t(2023年度) →90,000t 国産大豆:6,258t(2023年度) →25,500t ・飼料自給率 27%(2023年度)→28% ・供給熱量ベースの食料国産率※4 47%(2023年度)→54% ・生産額ベースの食料国産率※5 67%(2023年度)→76% ○食料の備蓄の確保 (米・麦) ・国産小麦・大豆の保管数量【再掲】 国産小麦:28,774t(2023年度) →90,000t 国産大豆:6,258t(2023年度) →25,500t 食料自給力の確保 サスティナブルな農業構造 人・農地・技術 ○49歳以下の担い手※6 数 現在の水準(4.8 万(2023年))を 維持 ・農業分野における生産年齢人口(15〜64歳)のうち49 歳以下のシェア 全産業並に引上げ 農 業:54.3%(2024年) 全産業:64.0%(2024年) ・地域の方針策定に参画する女性農業者の割合 農業委員:14%(2023年)→30% 農協役員:9.6%(2022年)→20% 土地改良区理事:1.4%(2023年)→10% ・販売金額に占める主業経営体+法人等団体経営体 シェア 84%(2023年)→9割 ・担い手への農地集積率 60.4%(2023年度)→7割 (参考指標)農業法人の主要経営指標 損益分岐点比率、売上高営業利益率、売 上高経常利益率、自己資本比率、借入金 依存度、総資本回転率 農地の確保 ○農地面積※7 427万ha(2024 年) →412万ha ・農用地区域内の農地面積目標の達成状況 農用地等の確保等に関する基本指針に即 して設定 ・農業水利施設の機能が保全され、農業用水が安定的 に供給されている農地面積の割合※8 100%を維持 (参考指標)水土里ビジョンを策定した土地改良区の 受益面積の割合 0割(2024年度)→8割以上 ・防災対策を講じる優先度が高い防災重点農業ため 池における防災工事の着手割合 約5割(2023年度)→9割以上 生産性の向上(労働生産性・土地生産性) ○1経営体当たりの生産 量(生産量/経営体数) ○生産コストの低減※9 47t/経営体 (2023年) →86t/経営体 (1.8倍) 米:(15ha以上 の経営体) 11,350円/60kg (2023年) →9,500円/60kg 小麦、大豆 :2割減(現状 比) ・生産コストの低減※9 米 :(全体)15,944円/60kg(2023年)→13,000円/60kg 小麦:(田)10,400円/60kg(2023年)→9,300円/60kg (畑)7,700円/60kg(2023年)→6,200円/60kg 大豆:(田)22,800円/60kg(2023年)→18,000円/60kg (畑)16,700円/60kg(2023年)→14,600円/60kg ・水稲作付面積15ha以上の経営体の面積シェア 約3割(2020年)→5割 ・大区画化等の農業生産基盤整備の実施地区にお ける担い手の米生産コストの労働費削減割合 6割削減(現状比) ・スマート農業技術を活用した面積の割合 約20%(参考値)(2024年)→50% ・スマート農業技術活用促進法の開発供給事業 の促進の目標に掲げる技術の実用化割合 100% ・スマート農業の出荷台数割合 25%(2023年)→50% ・サービス事業者の経営体数 5,701経営体(2020年)→7,900経営体 ・支援対象スタートアップの売上額 3,600億円 ・品目ごとの単収 別表1(省略) ・多収化や高温耐性などに資する品種の育成 35品種(純増) (参考指標)農家のデータ活用割合 58.5%(2024年2月現在) 7