農林水産省 — 令和7年度 食料・農業・農村白書（概要） p.57

キーファクト

• 136組合: 特定地域づくり事業を行う事業協同組合数は136組合 (other)
• 40地域: 「農泊インバウンド受入促進重点地域」は40地域 (other)
• 8277主体: 農福連携等に取り組む主体数は、2024年度末時点で8,277主体 (other)
• 69%: 地域おこし協力隊のうち、69%が活動地と同じ地域に定住 (other)
• 868万人泊: 農泊地域の延べ宿泊者数は、2024年度は868万人泊 (other)
• 792.7万人泊: 農泊地域の国内旅行者の延べ宿泊者数は2024年度に792.7万人泊 (other)
• 74.8万人泊: 農泊地域のインバウンド延べ宿泊者数は2024年度に74.8万人泊 (other)
• 7910人: 2024年度の地域おこし協力隊の隊員数は7,910人 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 農村における所得向上・雇用創出に向けた主要な取組事項のリスト
• [figure] figure (conf=0.95)
• [chart] 農泊地域の延べ宿泊者数を示す積み上げ棒グラフ
• [infographic] 農林法人が共同して障害者の自立支援を行う事例の紹介

図版（第三者権利のため非表示）

• 収穫を行う施設利用者

抽出テキスト

第2節 農村における所得の向上と雇用の創出 第6章 農村の振興 ✓ 農村における所得向上・雇用創出を目指す「経済面」の取組として、農泊・農福連携等の多様な地域資源を活用し付加価値を創出する「里業」等の取組を推進 農泊・農福連携等の多様な地域資源を活用し付加価値を創出する取組の推進 ○ 農村における所得の向上と雇用の創出に向けて、多様な地域資源を活用し付加価値を創出する「里業」等の取組を推進 ○ 農泊地域の延べ宿泊者数は近年増加傾向にあり、2024年度は868万人泊 ○ 観光庁等と連携しつつ、地域内の関係者を含む実施体制を構築し、食、文化、歴史、景観等の多様な地域資源を活用して、インバウンドを含む旅行者の農山漁村への誘客促進や、宿泊単価等の向上に資する取組を推進 ○ 農泊の運営主体となる地域協議会等に対し、地域資源を活用した体験プログラムや食事メニューの開発、古民家や廃校舎等の施設整備を支援 ○ 「農泊インバウンド受入促進重点地域」40地域に対して、関係機関と連携した海外向けのプロモーションとソフト・ハード両面での受入環境整備を支援 ○ 農福連携等に取り組む主体数は増加しており、2024年度末時点で8,277主体 ○ 農福連携等応援コンソーシアムにおいて、農福連携等に取り組む団体、企業等の優良事例を表彰するなど、普及・啓発を推進 多様な人材等の参画の推進 ○ 農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業を行う事業協同組合数は、2026年3月末時点で136組合と前年同月末時点と比べ28件増加 ○ 2024年度の地域おこし協力隊の隊員数は7,910人と前年度に比べ710人増加。直近5年に任期を終了した隊員のうち、69%が活動地と同じ地域に定住 農泊地域の延べ宿泊者数 万人泊 1,000 867.6 800 794.2 74.8 インバウンド 610.8 38.7 600 589.2 448.3 15.4 390.5 0.9 400 37.6 1.9 447.4 595.4 755.5 792.7 国内旅行者 551.5 388.6 200 0 令和 元年度 2 3 4 5 6 (2019)(2020)(2021)(2022)(2023)(2024) 資料：農林水産省作成 事例 農林法人が共同して障害者の社会参画と自立支援を実現 株式会社菜々屋(徳島県) 収穫を行う施設利用者 ✓ 同県内の各農協と連携し、障害者による施設外就労を積極的に展開 ✓ 収穫作業等の農作業を請け負サービスを提供し、農業者の負担軽減や作業効率の向上に寄与 ✓ 施設利用者に対し、農作業に加え、事務処理等の基本的な業務スキル習得を支援することで、一般就労を後押し 52