農林水産省 — 令和7年度 食料・農業・農村白書（概要） p.56

このスライドの図表

• [text_block] 農村人口の動向、農村関係人口の創出・拡大、多様な産業の展開に関する施策の説明
• [chart] 全国の18歳以上の男女に占める関係人口の割合を示す円グラフ
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• [text_block] 移住・定住、二地域居住、農山漁村の活性化の促進に関する施策の説明
• [image] 事例「棚田研修を通じて関係人口の創出を推進」の内容と写真
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抽出テキスト

第1節 多様な人材が農村に関わる機会の創出 第6章 農村の振興 ✓ 過疎地域の人口減少は、高齢化による自然減が都市への人口流出(社会減)を上回る状況 ✓ 農村に関心と関わりを持つ農村関係人口の増加や、農山漁村の活性化に向けた取組を促進 ✓ 「地方みらい共創戦略」を策定し、里業・森業・海業等の主要7分野の施策を取りまとめ 農村人口の動向、農村関係人口の創出・拡大、多様な産業の展開 〇 農村を始めとした過疎地域の人口減少は、高齢化による自然減が都市への人口流出による社会減を上回る状況 〇 農村での就業機会を確保するために、農村における産業の振興や起業の促進が重要 〇 全国の18歳以上の男女のうち、特定の地域に継続的かつ多様な形で関わる人口の割合は2割強 〇 農村に関心と関わりを持つ農村関係人口の増加に向け、農泊等を推進 〇 軽種馬産業が、農村における雇用や経済を支える役割を果たしている地域も存在し、関係団体による産地の人材確保や生産基盤強化等の取組を後押し 移住・定住、二地域居住、農山漁村の活性化の促進 〇 定住・交流を促進するための施設整備等を支援し、農山漁村における二地域居住を推進 〇 農林水産地域の活性化に向け、「地方みらい共創戦略」を策定し、里業・森業・海業等の主要7分野の施策を取りまとめ 〇 企業等の活力を農山漁村に切り込むため、「農山漁村」経済・生活環境創生プロジェクトを開始。プラットフォームにおける情報発信、課題解決実践要点集の作成、地域金融機関等と協働した企業と自治体のマッチング支援、農山漁村の課題解決に資する企業等の取組に対して国が証明する制度の創設、「農山漁村」インパクト可視化ガイダンスの改訂等により、農山漁村の課題解決を支援 全国の18歳以上の男女に占める関係人口の割合 関係人口 (非訪問系) 3.7% 関係人口 22.0% 関係人口 (訪問系) 18.3% 特定の地域と関わりのない人 78.0% 資料：国土交通省「地域との関わりについてのアンケート」を基に農林水産省作成 注：1) 令和5(2023)年9～10月に実施した調査で、有効回答数は11万8,963(複数回答) 2) アンケート結果を基に「関係人口(非訪問系)」、「関係人口(訪問系)」、「特定の地域と関わりのない人」に分類 事例 棚田研修を通じて関係人口の創出を推進 NTT東日本株式会社 地域循環型ミライ研究所(新潟県) 棚田研修における稲刈体験 ✓ 十日町市の社会起業家等と連携した棚田研修を実施 ✓ 同市の農業者との対話や棚田の稲刈り、地域おこしロープレイング等のプログラムを企画 ✓ 物理的距離を補完するICT技術の活用等の関係人口創出に向けた課題が明らかになり、関係人口創出が期待 51