農林水産省 — 令和7年度 食料・農業・農村白書（概要） p.44

キーファクト

• 80団体: フードバンク数（平成28年度） (other)
• 318団体: フードバンク数（令和5年度末時点） (other)
• 904万人: 国内の食料品アクセス困難人口（推定値） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 食品アクセスの確保に関する現状と課題、および施策の記述
• [figure] figure (conf=0.94)
• [chart] 年度ごとのフードバンク数の推移を示す棒グラフ
• [infographic] ドローン配送の事例紹介（写真、地図、箇条書き解説）

図版（第三者権利のため非表示）

• ドローン配送の実証実験写真

抽出テキスト

第1節 食品アクセスの確保 第4章 国民一人一人の食料安全保障・持続的な食料システム ✓ 買物困難者が増加。移動販売車の導入や、ドローンを活用した配送等によるラストワンマイル物流の確保を促進 ✓ 低所得世帯割合が上昇。地域の支援体制づくり、フードバンク、こども食堂等の取組を支援 ✓ 不測時においては、国民一人一人の熱量供給と栄養・健康状態の維持に必要な対策を実施 平時における食品アクセスの確保 ○ 国内市場の縮小の影響により、いわゆる「買物困難者」が増加。食料品アクセス困難人口は全国で904万人と推計されており、食品アクセス(物理的アクセス)の確保に向けた対応が必要 ○ 移動販売車の導入、ドローンを活用した配送等によるラストワンマイル物流の確保、買物支援バスの運行等による交通手段の確保等を促進 ○ 所得金額階級別世帯数の相対度数分布について、高所得世帯の割合が低下し、低所得世帯の割合が上昇する中で、経済的に困窮している者の食品アクセス(経済的アクセス)の確保に向けた対応も必要 ○ 地域の関係者が連携する体制づくりや、フードバンク・こども食堂等の機能強化を支援。これらへの食品の寄附が進むよう、企業とのマッチング等を推進するほか、食育の推進を図るため政府備蓄米の無償交付を実施 不測時における食品アクセスの確保 ○ 国民一人一人に食料が行き届くよう、大規模な自然災害等に備えて、平時からの対策として、食料のサプライチェーンを維持・強化し、発生時には、プッシュ型支援を実施。また、食料供給が困難となる場合に、食料供給困難事態対策が効率的かつ効果的に実施されるよう、国民各層の理解を醸成 フードバンク数 団体 400 300 200 100 0 平成28年度(2016) 令和元(2019) 4(2022) 7(2025) 資料:農林水産省作成 注:各年度時点の数値 事例 ドローンを活用した買物支援により、生活の質が向上 そらいいな株式会社(長崎県) 自動飛行型ドローンによる配達の様子 飛行経路 ✓ 福江島を拠点として、五島列島のほかの離島へ、自動飛行型ドローンで医療用医薬品、日用品、食品を定期的に配送 ✓ ドローンは目的地にパラシュートを使って荷物を安全に投下。離島に住む人々は食品を手軽に購入することが可能 ✓ SNSのほか、高齢者にも配慮して電話、FAXでも注文を受け付け。スマートフォンの実装も予定 39