円滑な食品アクセス確保 経済的・物理的理由により十分な食料を入手できない者が増加している中で、平時から国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが必要。 このため、関係省庁が協力して、地域の関係者が連携して円滑な食料提供に取り組む体制づくり、フードバンク・こども食堂等の取組拡大、ラストワンマイル配送の取組強化が必要。あわせて、中継共同物流拠点の整備、標準仕様パレットの導入等の物流の効率化の推進が必要。 経済的アクセス関係支援策 物理的アクセス（買物困難者対策）関係支援策 食料提供に資する体制づくり 地域の関係者が連携して円滑な食料提供に取り組む体制づくり 孤独・孤立の状態にある者等への食料支援等を通じたつながりづくり フードバンク等への食品寄附等の促進に向けた仕組みづくり 等 フードバンク、こども食堂等による食料提供活動への支援 自立相談支援機関によるフードバンク等と連携した食料提供等支援 フードバンク、こども食堂等の新設・取組拡大支援 未利用食品の提供を行うフードバンクの活動支援 こども宅食等による食事提供活動への支援 等 フードバンク、こども食堂等への食料提供 政府備蓄米のこども食堂やこども宅食への無償交付 国の災害用備蓄食品のフードバンク等への提供 移動販売等の拠点施設の整備 地方公共団体が行う拠点施設の整備支援 店舗への交通手段の確保 持続可能な地域公共交通の実現に向けた多様な関係者の連携・協働支援 農林水産業を軸とした交通、福祉等の集落機能等の維持支援 等 移動販売等の実施 移動販売車の実証支援 買物困難地域、過疎地域等での移動販売等の取組支援 等 配送の効率化 ラストワンマイル配送の効率化支援 地方公共団体が行うドローン配送のサービス実装支援 自動配送ロボットによるサービスモデル支援 等 食品アクセスの対策事例等 食品アクセス ポータルサイト等での情報提供 「デジ活」中山間地域への支援やドローン物流の社会実装の推進 国内のフードバンク団体数 300 250 200 150 100 50 0 1 2 3 4 4 4 4 6 12 15 17 24 31 41 47 55 80 89 107 120 136 178 234 273 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 (資料) 公益財団法人流通経済研究所「国内フードバンクの活動実態把握調査」等 (※) 農林水産省のホームページへ掲載希望のあったフードバンク活動団体数 団体数 買物困難者対策の例 移動販売車の導入 物流効率化の取組 標準仕様パレットの導入 産地での 集荷 中継共同 物流拠点 卸売市場 での配送 中継輸送 14

第1章 食料安全保障の確保

食品ロス削減及びフードバンク支援緊急対策事業