農林水産省 — 令和7年度 食料・農業・農村白書（概要） p.19

キーファクト

• 38%: 令和6年 食料自給率（供給熱量ベース） (other)
• 10.8兆円: 令和6年 農業総産出額 (other)
• 53.4kg/人・年: 令和6年 年間一人当たりの米の消費量 (other)

このスライドの図表

• [table] 平成11年から令和6年までの社会情勢および食料・農業・農村分野の主要な出来事のタイムライン形式の表
• [table] 農業および人口に関する主要指標（総人口、食料自給率など）の統計推移表

抽出テキスト

(参考)平成11(1999)～令和7(2025)年の主な動き 平成11(1999)年～ 20(2008)年～ 30(2018)年～ 令和6(2024)年～ 一般 9・11同時多テロ(13) 京都議定書発効(17) 原油価格高騰(18) 穀物価格高騰(20) リーマンショック(20) 我が国の人口がピーク(20) 東日本大震災(23) TPP大筋合意(27) 国連でSDGs採択(27) CPTPP発効(30) 日EU・EPA発効(31) 日米貿易協定発効(2) 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行(2) 能登半島地震(6) 大阪・関西万博開催(7) 食料・農業・農村 食料・農業・農村基本法制定(11) 加工乳等による大規模食中毒事故(12) 食生活指針策定(12) 無登録農薬問題発生(14) 牛肉偽装事件発生(14) 食育基本法制定(17) BSE感染牛発生(13) 79年ぶりに鳥インフルエンザ発生(16) リース方式による農業参入の展開(17) 有機農業推進法制定(18) 品目横断的経営安定対策開始(18) 中山間地域等直接支払導入(12) 多面的機能の評価に関する日本学術会議答申(13) 農地・水・環境保全向上対策導入(19) 事故米穀の不正流通問題発生(20) 「和食；日本人の伝統的な食文化」がユネスコ無形文化遺産登録(25) 機能性表示食品制度開始(27) 口蹄疫発生(22) 人・農地プラン策定開始(24) 農地中間管理機構創設(26) 地理的表示法制定(26) 六次産業化・地産地消法制定(22) 農山漁村再生可能エネルギー法制定(25) 都市農業振興基本法制定(27) 築地市場の豊洲移転(30) 輸出促進法制定(元) 豚熱発生(30) 収入保険開始(31) 農業用ため池管理保全法制定(31) みどり法制定(4) 食料・農業・農村基本法改正(6) 食料供給困難事態対策法制定(6) 食料システム法制定(7) スマート農業技術活用促進法制定(6) 単位 平成11(1999)年 20(2008)年 30(2018)年 令和6(2024)年 総人口 百万人 126.7 128.1 126.7 123.8 食料自給率(供給熱量ベース) % 40 41 37 38(概算値) 年間一人当たりの米の消費量 kg/人・年 65.2 58.8 53.4 53.4(概算値) 農業総産出額 兆円 9.4 8.5 9.1 10.8 農地面積 万ha 487 463 442 427 総農家数 万戸 324 252 216(27年) 175(2年) 14