農林水産省 — 令和7年度 食料・農業・農村白書（概要） p.17

キーファクト

• 49%: 食料自給率(供給熱量ベース) (平成元(1989)年) (other)
• 123.2百万人: 総人口 (平成元(1989)年) (other)
• 419万戸: 総農家数 (平成元(1989)年) (other)
• 528万ha: 農地面積 (平成元(1989)年) (other)
• 11.1兆円: 農業総産出額 (平成元(1989)年) (other)
• 70.4kg/人・年: 年間一人当たりの米の消費量 (平成元(1989)年) (other)
• 1000万人未満: 農業就業人口が1千万人を割る (other)

このスライドの図表

• [table] 昭和36年から平成元年までの主要な社会的出来事および農業関連施策の年表
• [table] 日本の農業・人口に関連する各種統計データ（1961年〜1989年）

抽出テキスト

(参考)昭和36(1961)〜平成10(1998)年の主な動き 昭和36(1961)年〜 45(1970)年〜 55(1980)年〜 平成元(1989)年〜 一般 東海道新幹線開業(39) 東京オリンピック開催(39) いざなぎ景気(40〜45) 東名高速道路全線開通(44) 日本万国博覧会(大阪万博)開催(45) 沖縄本土復帰(47) オイルショック(48,53) 東北・上越新幹線開業(57) 青函トンネル開業(63) 瀬戸大橋開通(63) 消費税導入(元) 東西ドイツ統一(2) 旧ソヴィエト連邦崩壊(3) バブル経済崩壊(3) EU(欧州連合)発足(5) 食料 スーパーマーケットで冷凍食品売場が開設(38) ファストフード店の登場(45) 卸売市場法制定(46) カップ麺の登場(46) ファンチャイズ方式によるコンビニエンスストアの登場(49) 日本型食生活の提起(55) 宅配ピザの登場(60) 食糧管理法廃止、食糧法制定(6) 加工食品の期限表示制度導入(7) ミニマムアクセス米輸入開始(7) O-157による食中毒発生(8) 農業 農業基本法制定(36) 農業生産法人制度創設(37) 米の生産量ピーク(42) 農業振興地域整備法制定(44) 米の生産調整の本格実施(46) 農業就業人口が1千万人を割る(50) ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉開始(61) 肉用子牛生産者補給金制度創設(2) ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉実合意(5) 米の大不作(5) 農業経営基盤強化促進法制定(5) (農用地利用増進法改正/認定農業者制度創設) 青年就農促進法制定(7) 農村 八郎潟干拓地に大潟村誕生(39) 過疎地域対策緊急措置法制定(45) 農村地域工業導入法制定(46) 国土利用計画法制定(49) 一村一品運動の提唱(54) 郵便局によるふるさと小包の取扱開始(58) グリーン・ツーリズムの提唱(4) 特定農村法制定(5) 農山漁村滞在型余暇活動促進法制定(6) 単位 昭和36(1961)年 45(1970)年 55(1980)年 平成元(1989)年 総人口 百万人 94.3 103.7 117.1 123.2 食料自給率(供給熱量ベース) % 73(40年度) 60 53 49 年間一人当たりの米の消費量 kg/人・年 117.4 95.1 78.9 70.4 農業総産出額 兆円 2.1 4.7 10.3 11.1 農地面積 万ha 609 580 546 528 総農家数 万戸 606(35年) 540 466 419 12