農林水産省 — 令和7年度 食料・農業・農村白書（概要） p.16

キーファクト

• 73%: 供給熱量ベース総合食料自給率は、1965年度に73% (other)
• 50%台: 食料自給率は1971年以降の推移で50%台へ (other)

このスライドの図表

• [figure] figure (conf=0.64)
• [figure] figure (conf=0.85)
• [text_block] 期間ごとの農業関連トピックの要約リスト
• [text_block] 各時代における農業政策、社会状況、食料情勢の詳細解説
• [figure] figure (conf=0.98)
• [image] 昭和40年代後半の学校給食の写真
• [image] スーパーマーケットの総菜売場の写真

図版（第三者権利のため非表示）

• 昭和40年代後半の学校給食

抽出テキスト

トピックス 2 特別企画：昭和100年を振り返って 昭和100年 1961年に農業の生産性向上や生活水準の均衡を目標とする「農業基本法」が制定 1970年代：都市の過密と農村の過疎化が進行する中、多くの兼業農家が稲作にシフト 1980年代：所得が向上、生活様式も変化し、食生活が高度化・多様化 1990年代：新たな国際環境や、環境問題、食料危機への不安等が顕在化 1961年(昭和36年)の農業基本法制定 農業の生産性の向上、農業従事者と他産業従事者との生活水準の均衡を目標とする「農業基本法」が制定。生産政策、価格・流通政策、構造政策を3本の柱とする農業政策を方向付け。同法に基づき農業白書が作成・公表 供給熱量ベース総合食料自給率は、1965年度に73%。以降、米の消費量減少、畜産物や油脂類の消費拡大等の食生活の変化とともに長期的に低下 1970年代(昭和45～54年) 都市化、工業化が全国に波及、都市の過密と農村の過疎化が進行 多くの兼業農家が稲作にシフト、専業的な経営は養豚や養鶏、施設園芸等の資本集約的部門へ 米は1966年度に完全自給を達成したが、消費が減退する中で生産量が増加し続け供給過剰となり、1971年から生産調整が本格実施 肉類の消費が伸び、穀物の消費が減少。農産物輸入は増加し続け、我が国は世界的に上位に位置する農産物純輸入国となり、食料自給率は50%台へ 1980年代(昭和55～63年) 好調な対外輸出等に支えられ、景気拡大基調。所得が向上、生活様式も変化 食生活が洋風化・多様化して、スーパーマーケット等で中食の売場が拡大 平成(1989年～) 東西ドイツの統一、旧ソヴィエト連邦の崩壊等により冷戦体制が終結 我が国は、1991年のバブル崩壊以降、長い経済低迷期へ。1993年の冷夏、米の大不作発生 同年にガット・ウルグアイ・ラウンドが実質合意し、1995年にWTO農業合意が実施 食糧管理法が廃止され、生産者の自主性の発揮や流通の合理化を図る制度とする食糧法が制定 農村で過疎化や高齢化が引き続き進行、一方で、グリーン・ツーリズム等の交流活動が活発化 昭和40年代後半の学校給食 資料：一般財団法人武蔵野市給食・食育振興財団 スーパーマーケットの総菜売場 11