農林水産省 — 食料・農業・農村基本計画（令和7年4月） p.7

キーファクト

• 1/3程度: 現状の農地は国内需要の1/3程度を賄う面積である (other)
• 111万人: 2024年の基幹的農業従事者数は111万人である (other)
• 2050年: 2050年までのネット・ゼロ達成に向けた取組を行う (other)

このスライドの図表

• [text_block] 食料安全保障の現状と課題に関する解説テキスト

抽出テキスト

まえがき 我が国の食料安全保障は、国内農業の持続的な発展や、農業の基盤である農村の振興を通じて、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できることを通じて確保されるべきものである。 しかしながら、「食料・農業・農村基本法」（平成11年法律第106号）の制定から四半世紀が経過する中で、制定時には想定していなかった、又は想定を超えた食料安全保障に関わる情勢の変化や課題に、我が国は直面している。 世界の食料需給を見てみると、世界人口は増加し、食料需要も増加する一方で、気候変動による異常気象の頻発化や地政学的リスクの高まりにより、世界の食料生産・供給は不安定化している。また、我が国では長期にわたるデフレ経済下で経済成長が鈍化したのに対して、新興国の経済は急成長した結果、世界における我が国の相対的な経済的地位は低下し、必要な食料や生産資材の安定的な輸入に懸念が生じている。 また、持続可能な開発目標（SDGs）や2050年ネット・ゼロの達成に向けた取組の進展、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の採択など、世界的に持続可能性に対する意識の高まりが見られる中、農業・食品産業に対しても、環境や生物多様性等への配慮・対応が社会的に求められている。 国内に目を向けると、農業者の減少・高齢化は著しく進展している。基幹的農業従事者（15歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者）は、2000年の240万人から2024年には111万人と半減し、その年齢構成のピークは70歳以上の層となっている。農地は、我が国の人口1.2億人分の国内需要を賄うために必要な面積の1/3程度しかない状況である。 人口減少に伴う国内市場の縮小は、避けがたい課題となっている。これまでの国内市場への供給のみを想定した農業生産・食品生産を続けていくならば、将来の事業拡大や投資の意欲を削ぐことにもつながる。くわえて、国内市場の縮小の影響は、特に過疎地で顕在化・深刻化しており、このような地域への配送や小売等の採算が合わず、スーパー等の閉店が進んだ結果、食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる者が増加する「食品アクセスの問題」が発生している（物理的アクセス）。現在では都市部でもこの問題が発生し、全国的な課題となっている。また、低所得者層の割合が拡大していることから、経済的理由により十分な食料を入手できない者の割合が増加していると考えられ、経済的な観点からも食品アクセスの問題が発生している（経済的アクセス）。 農村、特に中山間地域等の条件不利地域では都市に先駆けて人口減少・高齢化が進んでおり、集落による共同活動により支えられてきた農業生産活動への影響だけでなく、農村の地域社会の維持も懸念される。 - 1 -