米国は2050年カーボンニュートラル目標を掲げる一方、政権交代で政策が転換している。

米国のɛ中期目標と動向 米国 前バイデン政権は2050年カーボンニュートラル（CN）を宣言し、2035年に2005年比で61〜66%のGHG排出削減目標を掲げていたが、トランプ政権は政策を大幅に転換し、就任直後にパリ協定からの脱退を表明。 次期NDC提出済 2022 2030 2035 エネルギー・起原CO2 76% - - - 供給側 電力部門のCO2 エネルギー 起源 CO2の32% - -

COP27では、緩和、適応、ロス&ダメージ、気候資金等の分野で対策強化が決定された。

第1章 気候変動と生物多様性の現状と 国際的な動向 気候変動に関する国際的な議論 (COP27) 2022年11月にエジプト・シャルム・エル・シェイクで国連気候変動枠組条約第27回締約国会議 (COP27) が開催された。パリ協定のルール交渉から目標達成に向けた本格的な「実施」に向けたCOPとなった。 西村村明宏環境大臣は、温室効果ガスの排出を削減する緩和策の重要性をCOPの全体決定に盛り込むべき

2021年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量は11億2,200万トンで、2013年度比20.3%減。

第1章 気候変動と生物多様性の現状と 国際的な動向 温室効果ガス排出量の動向 国連環境計画(UNEP)の「Emissions Gap Report 2022」では、世界は未だパリ協定の目標達成には及 ばず、1.5℃に向けた信頼性の高い経路に乗れていないと結論付けられている。 シナリオ毎の2050年までのGHG排出量推計と排出ギャップ、今世紀末の気温上昇予測 (中央値のみ) 世界的に見て各国のNDC

新型コロナウイルスの影響でCOP26は延期。日本は気候変動関連会議を主催し、国際協力に貢献。

第1章 経済社会のリデザイン （再設計）と3つの移行 気候変動に関する国際的な議論 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、COP26は2021年に延期。 2020年9月に日本は気候変動に関するオンライン国際会議をUNFCCC（国連気候変動枠 組条約事務局）と共に主催。2021年4月には米国主導の気候サミットが開催された。 ■ 2020年はパリ協定が本格的に運用を開始する年で2030年を目標年と