GIGAスクール構想の加速化事業（リーディングDXスクール事業） 令和6年度補正予算額 2億円 文部科学省 現状・課題 GIGAスクール構想の下、１人１台端末の更新やネットワークの高速化は各自治体において進められているが、その活用状況については自治体間で格差が生じている。今後、全ての学校においてICTを日常的に活用されるようにするとともに、ICT環境を基盤として、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を進めることや児童生徒の情報活用能力を育成することが必要。 事業趣旨 指定校における１人１台端末とクラウド環境を学習の基盤とした個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に資する好事例を創出し、都道府県等の域内、さらには全国に、そして校種を超えて展開することで、GIGAスクール構想の加速化を図る。 事業内容 事例を創出・普及・展開 する学校を指定 全国で100箇所程度設置予定 1カ所約100万円の予算を措置 指定校が創出する事例の具体的なイメージ (例) ①情報活用能力を育成する指導の充実 ・情報を収集する場面 ・情報を整理・比較する場面 ・情報を分かりやすく発信・伝達する場面 ※GIGA端末の標準仕様に含まれている汎用的なソフトウエアとクラウド環境を十分に活用して事例を創出することとする。 ※上記のような事例創出とあわせて、インターネット上の動画教材の活用、外部専門家によるオンライン授業の実施、端末の日常的な持ち帰りによる家庭学習の充実、校務の徹底的な効率化や対話的・協働的な職員会議・教員研修等の事例も一体的に創出。 ②主体的・対話的で深い学びの中でのICT活用 ・見通しをもって粘り強く取り組み、自己の学習活動を振り返る場面 ・子供同士の協働、教職員や地域の人との対話等を通じて自己の考えを広げ深める場面 ・知識を相互に関連付けてより深く理解する場面 ・情報を精査して考えを形成する場面 ・問題を見いだして解決策を考える場面 ・思いや考えを基に創造したりする場面 事業のイメージ 域内の学校間での情報共有・交換 全国規模での公開学習会の開催等を通じた指定校間の連携 ウェブサイトへの掲載等を通じた全国展開 <事業スキーム> 国 (文部科学省) 委託 とりまとめ 団体 ①事例創出に向け指定校の設置、専門家による伴走支援の実施 ②ポータルサイト運営、解説動画作成 ③優れた実践の普及・展開（学校間の情報交換会の開催・運営等の支援含む） ④指定校の教師を対象とした公開学習会等の開催 ⑤利活用促進のための調査・分析等 再委託 自治体 (担当：初等中等教育局学校情報基盤・教材課) 12

GIGAスクール構想の推進 ～1人1台端末の着実な更新～ 令和６年度補正予算額 234億円 令和５年度補正予算額 2,661億円 文部科学省 現状・課題 全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、令和元年度及び２年度補正予算において「１人１台端末」と高速通信ネットワークを集中的に整備し、GIGAスクール構想を推進。 GIGAスクール構想第２期においては、第１期に整備した端末が更新時期を迎えることから、５年程度をかけて端末を計画的に更新するとともに、端末の故障時等においても子供たちの学びを止めない観点から、予備機の整備も一体的に推進。 令和６年度補正予算（案）には、各自治体等における最新の更新計画に対応し、着実な端末更新を進めるために必要な経費を計上。 事業内容・スキーム 公立学校の端末整備 予算額（案）206億円 都道府県に設置した基金（５年間）により、５年間同等の条件で支援を継続。 都道府県を中心とした共同調達等、計画的・効率的な端末整備を推進。 ＜1人1台端末・補助単価等＞ 補助基準額：5.5万円/台 予備機：15%以内 補助率：3分の2 ※児童生徒全員分の端末（予備機含む）が補助対象。 ※入出力支援装置についても補助対象。 (基金のイメージ) 文部科学省 基金造成経費を交付 都道府県（基金） 補助金交付 市町村 ※都道府県事務費も措置 国立や日本人学校等の端末整備 予算額（案）28億円 更新に必要な経費を補助事業により支援。 公立学校と同様に、補助単価の充実や予備機の整備も推進。 ＜1人1台端末・補助単価等＞ 補助基準額：5.5万円/台 予備機：15%以内 補助率：国立 10分の10 日本人学校等 3分の2 ※入出力支援装置についても補助対象。 ※今後も各学校の計画に沿った支援を実施予定。 ※私立学校分については令和７年度予算を要求中。 (担当：初等中等教育局学校情報基盤・教材課) 11

GIGAスクール構想支援体制整備事業 令和６年度補正予算額 60 億円 文部科学省 現状・課題 〇１人１端末の日常的な利活用や、デジタル教科書、CBTの導入が進むなかで、文部科学省は令和６年４月に同時・多数・高頻度での端末活用を想定した「当面の推奨帯域」を設定。 〇一方、この推奨帯域を満たしていない学校は８割となっている。今後、ネットワークアセスメントの徹底やその結果を受けた通信ネットワークの着実な改善を図る必要。 〇また、学校における働き方改革や学習系・校務系データの連携、大規模災害等発生時のレジリエンス確保を実現する、クラウド環境・アクセス制御型のセキュリティ対策を前提とした次世代校務DX環境の整備、教育データ利活用の基盤となる情報セキュリティ対策、教職員のICTリテラシーの向上など、GIGAスクール構想第２期を強力に推進するための基盤整備が急務。 当面の推奨帯域を 満たしていない学校の割合 満たしている 21.6% 満たしていない 78.4% (令和５年度) ネットワークアセスメント 実 施 状 況 実施 41.0% 未実施 59.0% (令和５年度) 事業内容 (１) 学校の通信ネットワーク速度の改善 ①ネットワークアセスメントの実施、②アセスメントの結果を踏まえたネットワーク環境の改善に係る初期費用（機器の入れ替えや設定変更等）を支援。これにより、学校の通信ネットワークの改善を図る。 ※ネットワークアセスメント･･･学校内外のネットワーク構成要素を評価し、課題の把握・原因箇所の特定を行うこと。 ※②支援対象はネットワークアセスメント実施済学校に限る。 <ネットワーク・アセスメントのイメージ> (２) 次世代校務DX環境の全国的な整備 ①都道府県域での共同調達を前提とした次世代校務DX環境の整備支援 都道府県域での共同調達・帳票統一を前提に、自治体の次世代校務DX環境整備に係る初期費用（校務系・学習系のネットワークの統合に係る費用や、校務支援システムのクラウド化に係る費用等）を支援。 ②都道府県域での次世代校務DX環境整備に向けた準備支援 都道府県域での共同調達を前提に次世代校務DX環境整備を行う際に必要となる帳票統一・ネットワーク環境等に関する都道府県域内の実態調査、ロードマップの策定、RFP作成等の各種プロセスを支援。 <次世代校務DXとは> 令和５年３月に文部科学省がとりまとめた「GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～」に方向性を示している。ロケーションフリーでの校務実施、ダッシュボード上での各種データの可視化を通じたきめ細やかな学習指導等が可能となる校務DXの在り方。 (３) 学校DXのための基盤構築 教育情報セキュリティポリシーの策定/改定支援、セキュリティリスクアセスメントや端末利活用等の専門家による支援、ネットワークの共同調達の支援等、学校DXに向けた技術的なコンサルタントに要する経費を支援。 補助率等 事業主体：都道府県、市町村 補助割合等：３分の１ 予算単価（事業費ベース）： (1)：①：1,000千円/校 ②：2,400千円/校 (2)：①：6,800千円/校 ②：50,000千円/都道府県 (3)：200千円/校 10 (担当：初等中等教育局学校情報基盤・教材課) GIGAスクール構想第２期の基盤整備を強力に推進

教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用 令和6年度補正予算額 6億円 文部科学省 背景・課題 国全体で教育DXによる学びの環境を実現するには、教育データの利活用に必要な知見や成果を共有することができる基盤的なツールを文部科学省が整備する必要がある。 また、基盤的なツールの活用により蓄積されたデータが効率的・効果的に活用されるためには、教育データの相互運用性を確保するためのルールの整備、教育データの利活用を行う際の安全・安心の確保、そして、自治体におけるデータ利活用の事例創出や横展開のために必要な支援を並行して実践していくことが重要である。 MEXCBT メクビット 事業内容 (1) 文部科学省CBTシステム（MEXCBT）の改善・活用推進（開発等 399百万円） 文部科学省CBTシステム（MEXCBT：メクビット）を、希望する全国の児童生徒・学生等が、オンライン上で学習・アセスメントできる公的なCBTプラットフォームとして提供し、デジタルならではの学びを実現。 ※令和２年から開発を実施。令和６年５月時点、約2.7万校、約890万アカウントが登録。 令和８年度以降の全国学力・学習状況調査の各教科調査のCBT実施等に向け、調査本番で活用される機能が実装された状態での負荷検証を令和７年度に行う必要があるため、必要な機能の拡充等を実施。 学校から 自宅から 学習eポータル 教員：クラス内の学習結果を確認 児童生徒：自分の学習結果を確認 MEXCBT (2) 文部科学省WEB調査システム（EduSurvey）の開発・活用促進（48百万円） 文部科学省から教育委員会や学校等を対象とした業務調査において、調査集計の迅速化、教育委員会等の負担軽減にも資するシステムを開発し、令和４年度から試行。 調査結果の自動集約や即時的な可視化等が可能なことから、学校現場や教育委員会からも活用のニーズが高い。 令和５年度は、135の調査で活用され調査の拡大は順調。継続的な調査の効率化等を行うために早急に開発等を実施し、調査の負担を軽減。 導入前 導入前：アンケート調査フローイメージ（応募等の事務処理の場合） 導入後 導入後：ツール導入後のアンケート調査フローイメージ（応募等の事務処理の場合） Cloud上に回答を保存することで、各自治体等の集約の手間を省き、文部科学省が直接集計・分析できる仕組み 各学校 アンケート回答 市町村教育委員会 集約・確認 都道府県教育委員会 集約・確認 文部科学省 調査票作成／送付 集計・分析・公表 教育委員会等 各学校 URLからWebアンケートフォームで回答 アンケート回答 回答内容はCloud上に保存 Cloud 集計ツール 集計・分析機能 集計・分析機能 ・回答状況のリアルタイム把握 ・回答データのCSV出力 ・回答データと他調査結果の比較 ・グラフ化できるシステムを搭載 文部科学省 所管管理機能 データ活用による事務処理改善 学校・教育委員会・文部科学省職員の負担軽減へ (3) 教育データの利活用の推進（151百万円） 様々な教科書・教材等を一体的に活用するための共通のルール等を定めた「相互運用標準モデル」の策定、安全・安心の確保に向けた個人情報保護などの教育データ利活用にあたり留意すべき点の整理、実証事業を通じたガイドブック作成やアドバイザー派遣での事例創出等による教育データ利活用の加速化といった教育データ利活用に不可欠な調査研究等を行う。 （担当：総合教育政策局教育DX推進室） 9

【参考】令和６年度補正予算 8

学習者用デジタル教科書の導入 令和7年度予算額（案） (前年度予算額 17億円 17億円) 文部科学省 背景 課題 ・デジタル教科書については、令和６年度から、小学校５年生から中学校３年生を対象として「英語」、その次に現場のニーズが高い 「算数・数学」を段階的に導入。 ・一方で、令和５年度時点では、デジタル教科書を実践的に活用している教師の割合は約５割という状況。 ・個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に資するデジタル教科書のより一層の効果的な活用について、研究・発信を行う ことで、デジタル教科書の導入効果を最大限に発揮し、児童生徒の学びの充実を図ることが重要。 デジタル教科書の効果的な活用を促進することにより 児童生徒の学びの充実や障害等による学習上の困難の低減を実現 事業内容 ①学習者用デジタル教科書購入費 1,545百万円 (1,565百万円) ・全ての小・中学校等（特別支援学校小学部・中学部及び特別 支援学級を含む。以下同様）を対象として、英語のデジタル教 科書を提供する。 ・一部の小・中学校等の小学校５年生～中学校３年生を対象 に算数・数学のデジタル教科書を提供する。 対象 校種 ・ 学年 国・公・私立の小学校５・６年生、中学校全学年 （特別支援学校小学部・中学部及び特別支援学 級も同様に対応） ②学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する 実証研究事業 127百万円 (124百万円) ・デジタル教科書の全国的な活 用状況や効果的な活用方法 に関する調査研究を実施する。 【拡充】 ・都道府県・市区町村教育委 員会における、効果的な活用を 展開するための研修モデルにつ いて調査研究を実施する。 文部科学省 委託 事務局 (1団体) 調査 研究 有識者 会議 調査研究 参画 都道府県 教育委員会 市区町村 教育委員会 全国の 小中学校等 7 (担当: 初等中等教育局教科書課)

次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進 令和7年度予算額（案） (前年度予算額) 「GIGAスクール構想」により１人１台端末の活用が進み、AI含むデジタル技術の進展が社会に急速に普及する中、目指すべき次世代の学校・教育現場を見据えた上で、先端技術や教育データの効果的な利活用を推進するための実証事業および調査研究を行う。 1億円 1億円 文部科学省 (1) 先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業 学校が抱える教育課題の解決に向けて、１人１台端末環境とクラウド環境、デジタル教科書の導入を前提とした上で、例えば、センシング（画像認識や音声認識）、メタバース・AR（拡張現実）・VR（仮想現実）などの先端技術の利活用について、実証研究を実施。 検証する教育課題：不登校×メタバース、学校安全×AI、等 AR（拡張現実） (2) 先端技術を中核に据えた新たな学校（Super DX School）の設置・運営に関する実証事業 Society5.0時代の到来など社会構造の変化や技術革新の動向を踏まえ、「先端技術」の活用を前提とした教育方法や学校経営に取り組む新たな学校（Super DX-School）の新設に関する実証・検証を実施。 ※令和5年度からの３年間事業。 VR（仮想現実） (3) 実証事例を踏まえた先端技術の活用方法、デジタル教材・デジタルコンテンツの利活用の在り方に関する調査研究 (1) (2) の実証団体の取組状況を調査・分析し、利活用事例の普及に向けた検討を実施。 これに加え、先端技術を利活用したデジタル教材・デジタルコンテンツの動向や学校現場における取扱い等に関する調査・分析を実施し、教育データの利活用の促進に向けたデジタル教材・デジタルコンテンツ及びデータ流通の今後の在り方を検討。 委託先 単価 対象経費 箇所数・期間 (1) 学校設置者、民間事業者、研究機関等 (1) 1,300万円 (2) 1,200万円 (1) 最先端技術の利活用に関する実証等に必要な経費 (1) 4箇所、1年間 (2) 学校設置者 (2) 実装段階にある先端技術を中核に据えた学校新設に必要な経費 (2) 1箇所、3年間※R7は3年目 (3) 民間事業者、研究機関等 (3) 6,700万円 (3) 先端技術の活用状況や技術動向の調査研究に必要な経費 (3) 1箇所、1年間 (担当：初等中等教育局学校情報基盤・教材課) 6

生成AIの活用を通じた教育課題の解決・教育DXの加速 令和7年度予算額（案） 2億円 (新規) 文部科学省 令和6年度補正予算額 6億円 現状・課題 令和５年度から生成AIパイロット校を指定。生成AIを教育・校務で活用する実践例は、学校現場から生まれつつある。 子供の学びの充実や教職員の負担軽減に向けて、①パイロット校以外の国内事例の収集、②生成AIの活用に伴うリスクへの 対応（例：ガイドラインの遵守、セキュアな環境下での活用）を考慮した先進的な取組、③教育分野に特化した生成AIモデ ル・サービスに関する実証等を多面的に進め、その成果・課題を検証しながら成果の普及を図ることが必要。 骨太方針2024 (R6.6.21閣議決定) 第２章３．(1) DX (教育DX) こどもたちの学びの更なる充実と教職員の負 担軽減に向け、国策として推進するGIGAス クール構想を中心に、クラウド環境や生成AI の活用等による教育DXを加速する。 1. 教育分野での利活用の検討 2. 生成AIの利活用に関する実証研究 a. 生成AI利活用に向けた事例収集等 教育分野における生成AIの利活用に関するハッ カソンやアイデアソンを実施し、学校等における利活 用について好事例収集を行う。 b. 学校現場における利活用等の実態調査、 事例集の作成 学校現場における生成AIの利活用等の実態調 査を実施。イベントやパイロット校での実践例も踏 まえ、好事例や留意点を普及させるための事例集 の作成を行う。 c. 生成AIの利活用に関する検討会議の運営 生成AIの利活用の在り方について、有識者検 討会議を運営し、実践事例を基にした成果・課題 の検証、リスクや懸念の対処を含む利活用の在り 方について検討を行う。 事業スキーム 委託 企業等 ハッカソンやアイデアソンの実施：40百万円 実態調査・事例集作成：44百万円 検討会議の運営：9百万円 a. 生成AIパイロット校の指定を通じた利活用事例の創出 事業 概要 生成AIの利活用実証を学校単位で進める指定校を支援。 ①教育利用：教科等横断的かつ学年横断的に活用する申請校を優先採択 ②校務利用：活用する業務や活用方法を「見える化」し、他校と組織的に情報共有する申請 校を優先支援 想定 成果 年間指導計画やカリキュラムに体系的に位置付け行われる取組事例の創出 汎用基盤モデルを活かした、校務での利活用事例の創出、学校間の事例共有 事業スキーム 委託 民間企業 再委託 自治体 b. セキュアな環境における生成AIの校務利用の実証研究事業 【R6年度補正予算額 2億円】 事業 概要 教職員の働き方改革の観点では、繁忙期を含む１年間を通しての生成AIの活用や教育委員 会が主導する校務での生成AIの活用を促進する必要がある。適切なセキュリティ対策の下で個 人情報等重要性の高い情報を取り扱える生成AIの利用環境において、ダッシュボード等のツール との連携の検討も含め、校務で生成AIを活用する実証研究を行う。 想定 成果 セキュアな環境における実践事例を創出し、全国レベルで校務における生成AIの活用を推進 生成AIを含む教育現場でのICT活用の実態に応じた「教育情報セキュリティポリシーに関する ガイドライン」の見直しを実施 事業スキーム 委託 民間企業 再委託 自治体 c. 学びの充実など教育課題の解決に向けた教育分野特化の生成AIの実証研究事業 【R6年度補正予算額 4億円】 事業 概要 多言語対応が必要な外国にルーツを持つ子供・保護者への対応、一人一人に合った個別最 適な学習の提供など、教育分野の特定の課題に対し生成AIを活用した課題解決の可能性を 検証する実証研究を行う。 想定 成果 既存の対応方法よりも効率的かつ効果的な生成AIモデル・サービスの創出 特定の教育課題に対応した生成AIの活用方法をバックキャストし、生成AIの活用方法や 課題解決の可能性を整理 事業スキーム 委託 大学・企業等 再委託 自治体 (担当：初等中等教育局学校情報基盤・教材課) 5

GIGAスクールにおける学びの充実 令和7年度予算額 (案) 2億円 (前年度予算額) 3億円) 文部科学省 令和6年補正予算額 2億円 現状・課題 GIGAスクール構想の下、１人１台端末の更新やネットワークの高速化は各自治体において進められているが、その活用状況については自治体間で格差が生じつつある。今後、全ての学校においてICTを日常的に活用し、ICT環境を基盤として、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を進めることや新たな技術にも対応した情報モラルを含む情報活用能力を育成することが課題である。 事業内容 事業実施期間 平成 27年～ GIGAスクール構想の加速化事業（伴走支援強化・事例創出） 学校DX戦略アドバイザー ・１人１台端末の利活用等の各種専門家による相談体制を構築 ・自治体等の課題解決に向けて支援 ＜課題例＞ ・端末を活用した、新たな指導方法のあり方 ・端末を活用した子供の学びのあり方 ・先生にも保護者にも、安心できる持ち帰りのあり方 ・学校での校務DXに向けた取組のあり方 ・自治体におけるネットワーク構成のあり方 ・生成AIを授業に活かす活用のあり方 ※令和６年度学校DX戦略アドバイザー人数 163人 ※相談に係る経費は、「GIGAスクール構想支援体制整備事業」において支援 リーディングDXスクール 令和6年度補正予算額 2億円 ・指定校における１人１台端末及び高速ネットワーク（クラウド環境）を基盤とした個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に資する好事例の創出 ・様々な事例を全国の学校に普及・展開 ・情報活用能力の育成等ICT活用の意義を伝える研修の実施 ＜指定校＞ 全国で100箇所程度 指定校の取組メニュー（例） ・「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実 ・インターネット上の動画教材の活用、外部専門家によるオンライン授業の実施 ・端末の日常的な持ち帰りによる家庭学習の充実等 ・校務の徹底的な効率化や対話的・協働的な職員会議・教員研修 情報モラル教育推進事業 普段から意識すべきことや直面する諸課題（生成AI、ファクトチェックなど）について、児童生徒が自分で考え、解決できる力を身に付けることを目指し、授業で活用できる情報モラルポータルサイトにおける各種コンテンツの充実や情報モラル教育指導者セミナーを開催。 児童生徒の情報活用能力の把握に関する調査研究 情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して、問題を発見・解決したり自分の考えを形成したりしていくために必要な「情報活用能力」を児童生徒（小５、中２、高２）がどの程度身に付けているかを定期的に測定し、施策の改善等に活用。 令和５年度 ● 予備調査 令和６年度 ● 本調査 令和７年度 ● 調査報告書の作成と調査結果の公表 ● 次回の調査に向けた新規調査問題開発 (担当：初等中等教育局学校情報基盤・教材課) 4

GIGAスクール構想支援体制整備事業 令和7年度予算額（案） 5億円 (新規) 文部科学省 令和6年度補正予算額 60億円 現状・課題 〇 １人１台端末の日常的な利活用や、デジタル教科書、CBTの導入が進むなかで、文部科学省は令和６年４月に同時・多数・高頻度での端末活用を想定した「当面の推奨帯域」を設定。 〇 一方、この推奨帯域を満たしていない学校は８割となっている。今後、ネットワークアセスメントの徹底やその結果を受けた通信ネットワークの着実な改善を図る必要。 〇 また、学校における働き方改革や学習系・校務系データの連携、大規模災害等発生時のレジリエンス確保を実現する、クラウド環境・アクセス制御型のセキュリティ対策を前提とした次世代校務DX環境の整備、教育データ利活用の基盤となる情報セキュリティ対策、教職員のICTリテラシーの向上など、GIGAスクール構想第２期を強力に推進するための基盤整備が急務。 当面の推奨帯域を 満たしていない学校の割合 満たしている 21.6% 満たしていない 78.4% (令和5年度) ネットワークアセスメント 実施状況 実施 41.0% 未実施 59.0% (令和5年度) 事業内容 (1) 学校の通信ネットワーク速度の改善 ① ①ネットワークアセスメントの実施、②アセスメントの結果を踏まえたネットワーク環境の改善に係る初期費用（機器の入れ替えや設定変更等）を支援。これにより、学校の通信ネットワークの改善を図る。 ※ネットワークアセスメント・・・学校内外のネットワーク構成要素を評価し、課題の把握・原因箇所の特定を行うこと。 ※支援対象はネットワークアセスメント実施済学校に限る。 <ネットワーク・アセスメントのイメージ> <次世代校務DXとは> 令和５年３月に文部科学省がとりまとめた「GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～」に方向性を示している、ロケーションフリーでの校務実施、ダッシュボード上での各種データの可視化を通じたきめ細やかな学習指導等が可能となる校務DXの在り方。 (2) 次世代校務DX環境の全国的な整備 ① ①都道府県域での共同調達を前提とした次世代校務DX環境の整備支援 都道府県域での共同調達・帳票統一を前提に、自治体の次世代校務DX環境整備に係る初期費用（校務系・学習系のネットワークの統合に係る費用や、校務支援システムのクラウド化に係る費用等）を支援。 ② ②都道府県域での次世代校務DX環境整備に向けた準備支援 都道府県域での共同調達を前提に次世代校務DX環境整備を行う際に必要となる帳票統一・ネットワーク環境等に関する都道府県域内の実態調査、ロードマップの策定、RFP作成等の各種プロセスを支援。 補助率等 事業主体：都道府県、市町村 補助割合等：３分の１ 予算単価（事業費ベース）： (1)：① 1,000千円/校 ② : 2,400千円/校 (2)：① 6,800千円/校 ② : 50,000千円/都道府県 (3)：200千円/校 (3) 学校DXのための基盤構築 教育情報セキュリティポリシーの策定/改定支援、セキュリティリスクアセスメントや端末利活用等の専門家による支援、ネットワークの共同調達の支援等、学校DXに向けた技術的なコンサルタントに要する経費を支援。 GIGAスクール構想第２期の基盤整備を強力に推進 3 (担当: 初等中等教育局学校情報基盤・教材課)

教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用 令和７年度予算額（案） 10億円 （前年度予算額 9億円） 令和６年度補正予算額 6億円 文部科学省 背景・課題 国全体で教育DXによる学びの環境を実現するには、教育データの利活用に必要な知見や成果を共有することができる基盤的なツールを文部科学省が整備する必要がある。 また、基盤的なツールの活用により蓄積されたデータが効率的・効果的に活用されるためには、教育データの相互運用性を確保するためのデータ標準化等のルールの整備、教育データの利活用を行う際の安全・安心の確保、そして、自治体におけるデータ利活用の事例創出や横展開のために必要な支援 MEXCBTを並行して実践していくことが重要である。 MEXCBT メクビット 事業内容 (1) 文部科学省CBTシステム（MEXCBT）の改善・活用推進（運用812百万円）（開発等 399百万円〔令和６年度補正予算〕） 文部科学省CBTシステム（MEXCBT：メクビット）を、希望する全国の児童生徒・学生等が、オンライン上で学習・アセスメントできる公的なCBTプラットフォームとして提供し、デジタルならではの学びを実現。 ※令和２年から開発を実施。令和６年５月時点、約2.7万校、約890万アカウントが登録。 令和７年度の全国学力・学習状況調査の中学校教科調査（理科）等において活用予定（４日間で約100万人の生徒が参加）。また、令和８年度のCBT調査教科のサンプル問題を搭載し、各学校でMEXCBT上で取り組めるような環境を整備する予定。 地方自治体独自の学力調査等のCBT化について、令和７年度は 約55自治体で実施予定。令和７年度はさらなる量的拡大及び知の共有を図る。 学校から 自宅から 教員：クラス内の学習結果を確認 児童生徒：自分の学習結果を確認 学習eポータル MEXCBT (2) 文部科学省WEB調査システム（EduSurvey）の開発・活用促進（92百万円） （開発 48百万円〔令和６年度補正予算〕） 文部科学省から教育委員会や学校等を対象とした業務調査において、調査集計の迅速化、教育委員会等の負担軽減にも資するシステムを開発し、令和４年度から試行。 調査結果の自動集約や即時的な可視化等が可能なことから、学校現場や教育委員会からも活用のニーズが高い。 令和５年度は、135の調査で活用され調査の拡大は順調。令和７年度は、継続的な調査の効率化等を行うための開発等を実施し、調査の負担を軽減。約160の調査を実施予定。 導入前：アンケート調査フローイメージ（地方教育委員会の場合） 導入後：アンケート調査フローイメージ（地方教育委員会の場合） (3) 教育データの利活用の推進（85百万円） 教育データ利活用に不可欠なデータ標準化の推進等の取組やweb上の学習コンテンツの充実・活用促進やデジタルバッジ（学習履歴のデジタル証明）を活用したネットワークの構築に関する調査研究を行い教育現場へのフィードバックや新たな知見の創出を図る。 ※令和６年度補正予算において、様々な教科書・教材等を一体的に活用するための共通のルール等を定めた「相互運用標準モデル」の策定、安全・安心の確保に向けた個人情報保護などの教育データ利活用にあたり留意すべき点の整理、実証事業を通じたガイドブック作成やアドバイザー派遣での事例創出等による教育データ利活用の加速化等を実施。（151百万円〔令和６年度補正予算〕） (担当：総合教育政策局教育DX推進室) 2

令和７年度教育DX・GIGAスクール構想 関係予算（案）の内容 資料 1

文部科学省の主な取組一覧

重要施策分野

GIGAスクール構想の推進

GIGAスクール構想の実現