行政・企業はCO2削減に取り組むが、家庭部門は微増傾向。消費者の協力も必要。

【特集】第1部第2章第1節 環境問題に対する現状の課題と取組状況 <環境問題に対する取組事例> ○行政や企業は様々な取組を実施しており、産業部門や運輸部門ではCO2排出量は減少傾向だが家庭部門は微増か ら横ばい。 →行政や企業だけではなく、消費者の環境に配慮した消費行動による協力が必要。 図表2-5 環境問題に対する行政や企業の取組 <行政> ・脱炭素社会の実現に向けた政府方針の策定 (経産省:G

日本のエネルギー起源CO2排出量は世界平均の約2倍であり、増加傾向にある。

【特集】第1部第2章第1節 環境問題に対する現状の課題と取組状況 <環境問題と日本の現状> 国別の 一人当たりのエネルギー起源CO2排出量では日本は世界平均の約2倍を排出。 日本の温室効果ガス排出量は近年減少傾向だが、世界全体の温室効果ガス排出量は増加傾向。 図表2-4 主な国別一人当たりエネルギー起源CO2排出量(2022年) 世界平均 4.29 カタール 18.39 アラブ首長国連邦 14.6

サプライチェーン全体の脱炭素化やCO2排出量・削減量の可視化が進む。

2.製造業を取り巻く事業環境の変化 ⑤カーボンニュートラル（第7章関連） サプライヤーも含めたサプライチェーン全体の脱炭素化やCO2排出量・削減量を可視化する取 組が国内でも拡大。 中小企業においても、Scope3を含めた排出量削減の取組がみられ始めている。 事例 サプライチェーン全体の脱炭素化に向けた 国内企業の取組 【セイコーエプソン（株）、（株）三菱UFJ銀行、（株）ゼロボード】 2021年

製造業でサプライチェーン全体のカーボンニュートラルを目指す動きが広がり、国内企業も対応を迫られている。

第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 2. グリーンーカーボンニュートラルへの対応ー 製造業においても、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指して取り組むグローバル大企業が現れ始めている。今後、我が国のサプライヤーにおいても、このような動きに留意していく必要がある。 事例 2030年までにサプライチェーンのカーボンニュートラルを実現 【米・Apple】 2020年7月、2

欧州各国（ドイツ、スペイン、デンマーク）の電源構成、CO2排出量、電気代の変遷を比較。

環境・再エネ 欧州各国の電源構成・CO2排出・電気代の変遷 (1/2) 変動ゼロエミが大量導入しているドイツ・スペイン・デンマークでは、電気代は増加傾向 (ドイツは石炭火力比率横ばい、スペインは石炭火力比率増加)。 グループ1:他国隣接・再エネ大量導入型 ドイツ スペイン デンマーク 2010 2015 2010 2015 2010 2015 化石 燃料 61% 56% 46% 44% 68% 3

イギリスは再エネ拡大等でCO2排出削減を実現している。

環境・再エネ 英国の電力由来CO2排出量の推移 イギリスは、再エネ拡大・原子力・ガス活用・省エネで、CO2排出削減を実現している。 1990年 2010年 2015年 需要 3,200 3,800 3,400 (発電量) 億kWh 億kWh 億kWh 再エネ 60 +200 260 +600 840 億kWh 億kWh 億kWh 原子力 660 +80 700 億kWh 億kWh 億kWh 火力