既存住宅の断熱性能向上と省エネ・省CO2化を促進するため、断熱窓への改修を支援する補助事業。

経済産業省 環境省 住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業 ※本施策はIIIの柱にも含まれる） 環境省 断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ 省CO2加速化支援事業 ※本施策はIIIの柱にも含まれる） 令和4年度第2次補正予算額 1,000億円 ① 施策の目的 ・既存住宅の早期の省エネ化による、エネルギー価格高騰への対応（冷暖房費負担の軽減）。 ・2030年度の家庭部門からのCO2

農山村における農地・森林を活用した持続可能な地域づくりとエネルギー利用の多様な取り組みを図解。

F) 農山村（農地・森林を含む農林業が営まれるエリア） 鳥獣被害軽減 地産地消による 輸送CO2削減 家畜排せつ物の エネルギー利用 治水、利水ダムの エネルギー活用 地熱資源の 活用 地域材の活用により 里山管理を促進する スマート農林水産業 スマート技術（AI・ビッグデータ）を活用 農業用水路等を 活用した小水マイ ク口水力発電 カーボンニュートラルな H2 熱・燃料の活用 再エネ水素利用 施

住宅・建築物の省エネ化は、CO2削減、健康快適な住まい、レジリエンス強化に資する。

3-2. 重点対策④住宅・建築物の省エネ性能等の向上 地域の住宅・建築物の供給事業者が主役になって、家庭の最大の排出源の一つである冷暖房房の省エネ（CO2 削減）と、健康で快適な住まいの確保のために、住宅の断熱性等の省エネ性能や気密性の向上を図る。住宅の 再エネ・創エネ設備や、蓄エネ設備（EV/PHEVを含む。）は、ネットワーク化することで需給調整に活用でき、地 域のレジリエンス強化にも資する。

テレワークや宅配便再配達削減、営業時間の見直しなどが環境保全に貢献する。

第3章 ライフスタイル 環境保全にも資する働き方改革 テレワークによる効果 移動に伴うCO2排出量の削減やペーパーレス化などの環境保全効果も期待される。 総務省の試算によれば、家庭での増加を考慮しても、オフィスの電力消費量14%削減可能。 働き方の多様化が環境保全にもつながる (日本マイクロソフト) 日本マイクロソフト(株)では、業務の標準化・電子化、オンライン化、テレワークを含む労働環境の整備な

脱炭素化技術における日本の競争力と世界市場でのシェア拡大の可能性を示唆。

エネルギー技術と我が国企業の可能性 日本企業の競争力 【脱炭素化技術】 我が国企業のシェア：高 ◆世界市場を 創出・けん引すること を期待 4,000 3,500 風力発電 3,000 2,500 太陽光発電 2,000 1,500 火力発電 (CO2:2040年) 1,000 500 0% 10% 20% 30% 我が国企業のシェア 蓄電池 地熱 燃料電池 54% 66% 2050年のCO2削減

世界のCO2排出量は今後も拡大する見込みだが、CCS、原子力、風力発電はCO2削減効果が大きい。

大幅なCO2削減が期待されるエネルギー技術（技術ごとのCO2削減インパクト） 世界のCO2排出量は2015年の約320億トンから今後拡大する見込み。 一方、今後CO2削減インパクトのある技術として、特に、CCS、原子力、風力発電によ る効果は大きいと見込まれている。 世界のCO2排出量推移 百万トン/年 40,000 35,000 32,077 33,837 34,259 34,970 35,69