食料安全保障をめぐる情勢

合理的な価格形成の在り方の検討 食料の合理的な価格形成については、需給事情及び品質評価が適切に反映されつつ、食料の持続的な供給が行われるよう、食料システムの… 生産から加工・流通・消費までの各段階の関係者からなる協議会におけるコスト指標の作成等の議論も踏まえつつ、食料システムの持続性確保のため、食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮された価格形成のための法制度を検討中。 合理的な価格形成に向

食品産業の持続可能性を高めるため、原材料調達や食品ロス削減に取り組む。

第2章 環境と調和のとれた食料システムの確立 持続可能な食品産業への転換を推進 農林水産省では、2023年8月に、食料システムを構 成する関係者が参加して議論し、将来にわたって持続 可能な食料システムの実現に向けた具体的な食料施策 を整理することを目的として、「食品産業の持続的な 発展に向けた検討会」を開催 食品企業が原材料調達に当たって、生産現場の環 境・人権に配慮した取組を促進 食品製造業の労

食品価格高騰への対応として、値上げ許容者は75.5%だが、実際の対応は価格の安いものへの切り替えが約6割。2022年の食品産業生産額は増加。

第1章 食料安全保障の確保 昨今の食品価格の高騰について、値上げを許容できると考えている人は75.5%。一方、実際の対応は価格の安いものに切り替えた人が約6割 内閣府が2023年9～10月に実施した世論調査によると、食品価格値上げの許容度について、値上げを許容できると考えている人は75.5%。このうち「1割高までであれば許容できる」と考えている人が37.5%で最多 一方、直近2年の食品価格の高騰へ

地方の社会課題解決のため、スタートアップ支援、中小企業DX、スマート農林水産業を推進。

地方に仕事をつくる（デジタルの力を活用した地方の社会課題解決①） <主要KPI> ■ 社会課題解決のためのスタートアップや中小企業等の取組の促進・定着・実装が見られる地域：2027年度までに900地域 （2022年6月時点で144地域） ■ 地域経済を牽引する中小・中堅企業の生産性の伸び：年2%以上（2020年度は-1.2%） ■ 農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実施：2025年まで