2024年の雇用情勢は改善、労働力人口・就業者数・雇用者数は過去最高。現金給与総額は増加、実質賃金はマイナス脱却。

令和7年版 労働経済の分析〔概要〕 令和7年版 労働経済の分析では、2024年の我が国の一般経済の動向、雇用情勢の動向、労働時間・賃金等の動向を振り返る（第Ⅰ部）とともに、我が国における労働力供給制約の下での持続 的な経済成長を実現するための対応について、①労働生産性の向上に向けた課題、②社会イン フラを支える職業の人材確保、③企業と労働者の関係性の変化や労働者の意識変化に対応した 雇用管理といっ

過去半世紀で人手不足が生じた3期間と、その背景にある雇用情勢の推移。

Ⅱ. 人手不足への対応 これまでの人手不足局面とその背景① 過去半世紀でみると、1970年代前半（高度経済成長長期末期）、1980年代後半～1990年代前半（バブル経済 期）、2010年代以降から現在までの3期間で人手不足が生じている。 ※1990年代後半～2000年代は長期的に雇用情勢が悪化 2010年代以降は、人手不足を感じる企業が過去よりも多く、その期間も長期にわたっている。 ①雇用失業情勢

令和6年版労働経済分析のポイント。人手不足の現状と背景、誰もが活躍できる社会の実現、人手不足への対応について解説。

「令和6年版 労働経済の分析」のポイント 【2023年の労働経済の推移と特徴】 ○ 我が国の雇用情勢は、求人が底堅く推移する中で、改善の動きがみられた。正規雇用労働者は女性を中心に9年連続で増加。人手不足感は、新型コロナウイルス感染症の拡大前よりも強まった。（⇒2ページ） ○ 現金給与総額は3年連続で増加。民間主要企業の賃上げ率は3.60%、2年連続で前年を上回る。物価上昇により実質賃金は減少。（

2021年12月以降、人手不足感はコロナ前水準に戻り、職業紹介事業では介護職等で求人が多く、一般事務職は少ない。

I 労働経済の推移と特徴 一雇用情勢の動向②ー 雇用の過不足の状況をみると、2021年12月以降は全ての産業において「不足」超となっているなど、人 手不足感はコロナ前の水準まで戻りつつある。 民間職業紹介事業について、「介護サービスの職業」「歯科医師、獣医師、薬剤師」等では、常用求人 人数が新規求職申込件数の2倍以上となった一方、「一般事務の職業」では、新規求職申込件数を大きく 下回った。 前職を