令和8年度予算のポイント

第Ⅳ部 共通基盤などの強化 第2章 防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化など 第3章 訓練・演習に関する諸施策 第4章 地域社会や環境との共生に関する取組 政策立案機能の強化 厳しい戦略環境に戦略的・機動的に防衛政策の企画立案を行うため、防衛研究所を中心とする研究体制を強化、政策シミュレーション国際会議などを開催。 訓練・演習に関する諸施策 わが国の平和と独立を守り抜くために、自衛隊統合演習や日米共同統合演習をはじめとする様々なハイレベルの訓練・演習を実施し、抑止力・対処力を強化。 自国の平和を維持するためには、上述の抑止力・対処力に加え、自国を取り巻く安全保障環境の安定化が不可欠であるとの認識のもと、広くインド太平洋地域において同盟国・同志国等との共同訓練を推進。 2023年4月に発生した陸自UH-60JAヘリコプターの事故についても記載。 地域社会や環境との共生に関する取組 民生支援活動・地域住民との交流・説明を実施。 2022年8月、防衛省気候変動対処戦略を策定、具体的取組を実施。 自衛隊の現状を広く国民や国際社会に紹介する活動を実施。 日米共同弾道ミサイル対処訓練 島嶼作戦における米海兵隊との連携 沖縄の離島（宮古島）での初展示飛行を行うブルーインパルス 19

第Ⅳ部 共通基盤などの強化 第2章 防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化など 人的基盤の強化、ワークライフバランス・女性活躍の推進 募集活動や中途採用の強化、退職自衛官の再任用の推進などによる人材の確保。また、防衛大臣のもとに部外の有識者からなる人的基盤の強化に関する有識者検討会を設置し、議論を実施。 隊員が高い士気と誇りを持ち、個々の能力を発揮できるよう、処遇の向上や生活・勤務環境の改善を推進。 ワークライフバランス推進のための働き方改革と女性活躍推進のための改革をさらに推進。 防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に係る有識者検討会 ハラスメントを一切許容しない組織環境の構築 全自衛隊を対象とした特別防衛監察を実施。 ハラスメント防止対策の抜本的見直しのための有識者会議を設置するなどの取組を実施。 衛生機能の変革 隊員の生命・身体を救う組織への変革のため、第一線から最終後送先までのシームレスな医療・後送態勢強化のための取組を実施。 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を加速するため、自衛隊大規模接種センター及び自衛隊大規模接種会場を設置・運営、2023年3月に運営を終了。 沖縄における医療拠点の開設・運営に関する訓練 18

第Ⅳ部 共通基盤などの強化 第1章 いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤の強化など いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤の強化など 防衛生産・技術基盤は、自国での装備品の研究開発・生産・調達を安定的に確保し、新しい戦い方に必要な先端技術を防衛装備品に取り込むために不可欠な基盤であることから、いわば防衛力そのもの。その強化に向け各種取組を推進。 「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案」を提出。 次期戦闘機について、2022年12月、日英伊3か国は共同開発に合意し、3か国首脳は「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)」を発表。 高出力レーザーやレールガンなどゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術の研究開発。 早期装備化のための取組として、政策的に緊急性・重要性の高い事業について、5年以内の装備化、おおむね10年以内の本格的運用するための枠組みを新設。 ロシアによる侵略を受けてのウクライナへの装備品等の提供。 日英伊で共同開発する次期戦闘機のイメージ 高出力レーザーシステム（イメージ） 安全保障上意義が高い防衛装備移転や国際共同開発を幅広い分野で円滑に行うため、防衛装備移転三原則や運用指針をはじめとする制度の見直しについて検討。また、防衛装備移転を円滑に進めるため、基金を造成し、必要に応じた企業支援を行うことなどにより、官民一体となり防衛装備移転を推進。 政府全体として重点的に推進している経済安全保障の取組について、防衛省としても安全保障関係省庁として積極的に関与。 17

第Ⅲ部 防衛目標を実現するための3つのアプローチ 第3章 同志国などとの連携 多角的・多層的な安全保障協力の戦略的な推進 わが国が議長国を務めるG7広島サミットにおける成果についても記述。 「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現のため、同志国等と多角的・多層的な防衛協力・交流を推進。 東南アジア・南アジア・太平洋島嶼国及び中東・アフリカ・中南米地域の諸国に対しては、防衛協力・交流の幅広い手段を活用しながら協力を強化。その際、米国をはじめ、豪州、インド、英国、フランス、ドイツ、カナダ、ニュージーランドなど、FOIPのビジョンを共有する国々と協働。 豪 州：新たな安全保障協力に関する日豪共同宣言、日豪円滑化協定、日豪「2+2」の実施など インド：日印「2+2」の実施、日本国内で初の日印戦闘機共同訓練実施など 英 国：日英円滑化協定、次期戦闘機の日英伊共同開発など ドイツ：日独「2+2」の実施、ドイツ空軍戦闘機の初来日及び日独共同訓練の実施など イタリア：次期戦闘機の日英伊共同開発など 韓 国：国際観艦式への韓国海軍参加、韓国政府によるGSOMIA終了通告の撤回及び同協定が効力を有することを確認する正式通報、日韓首脳会談などの実施、日韓・日米韓の連携の強化に向けた動きなど ウクライナ：防衛相談会議の実施、ロシアによる侵略を受けた避難民の政府専用機への同乗、人道救援物資の輸送、自衛隊中央病院での負傷兵の受け入れ表明、新たに自衛隊車両（約100台規模）等の提供など ASEAN諸国：拡大ASEAN国防相会議への参加、各国との防衛相談会議の実施など 中 国：日中防衛当局間のホットラインの運用開始など 能力構築支援事業として、インド太平洋地域を中心に13か国１機関に対し、34件実施。 国際平和協力活動への取組 トルコにおける地震災害に対する国際緊急援助活動等の実施。 16 日印「2+2」（2022年9月） 陸・海自が参加した 日米豪韓加共同訓練 拡大ASEAN国防相会議 （ADMMプラス）

第Ⅲ部 防衛目標を実現するための3つのアプローチ 第2章 日米同盟 日米同盟の抑止力及び対処力の強化 2023年1月の日米首脳会談で、岸田総理は、新たな国家安全保障戦略などに基づき、反撃能力の保有を含む防衛力の抜本的強化及び防衛予算の相当な増額を行っていく旨表明し、バイデン大統領は全面的に支持。両首脳は、両国の国家安全保障戦略が軌を一にしていることを歓迎、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していくとの決意を新たにした。 2023年1月に対面で日米「2+2」、日米首脳会談及び日米防衛相会談を実施。安全保障分野での日米協力に関する具体的協議を更に深化させるよう両首脳が指示。「2+2」においては、主として以下の点を確認・表明。 それぞれの国家安全保障戦略及び国家防衛戦略の公表を歓迎し、両者のビジョン、優先事項及び目標がかつてないほど整合していることを確認。 自らの利益のために国際秩序を作り変えることを目指す中国の外交政策に基づく行動は同盟及び国際社会全体にとっての深刻な懸念、インド太平洋地域及び国際社会全体における最大の戦略的挑戦であるとの見解で一致。 台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を改めて表明し、両岸問題の平和的解決を促す。 米国との緊密な連携の下での、日本の反撃能力の効果的な運用に向けて、日米間での協力を深化させることを決定。 2023年5月のG7広島サミットに伴う日米首脳会談についても記述。 日米首脳会談（2023年5月） 【首相官邸HP】 日米防衛相会談（2023年1月） 在日米軍関連 日米は、現下の厳しい安全保障環境を踏まえ在日米軍の態勢見直しに関する再調整で一致。第3海兵師団司令部及び第12海兵連隊は沖縄に残留し、第12海兵連隊は2025年までに第12海兵沿岸連隊（MLR）に改編。 沖縄の一層の負担軽減に向けた取組を推進。 「沖縄統合計画」に基づく返還を着実に実現し、負担軽減を目に見える形で実現。 MV-22などの訓練活動を沖縄からわが国土やグアムなどに移転。 空母艦載機着陸訓練（FCLP）にも使用される馬毛島の自衛隊施設整備に係る工事を開始。 15

第三部 防衛目標を実現するための3つのアプローチ 第1章 わが国自身の防衛体制 情報戦への対応を含むわが国に対する侵攻への対応 認知領域を含む情報戦に確実に対処できる体制・態勢を構築。 偽情報への対応に関するコラム（解説）を掲載。 秘密情報漏えい事案の再発防止に係る取組についても記述。 火薬庫の確保 継戦能力を確保するための持続性・強靭性強化の取組 有事において自衛隊が粘り強く活動でき、また、実効的な抑止力となるよう、十分な継戦能力の確保・維持を図る。 必要十分な弾薬を早急に保有。弾薬整備費について、前中期防期間中で約1兆円であったところ、整備計画期間中の今後5年間では、5倍の約5兆円に増加。 火薬庫及び燃料タンクを整備。また、装備品の可動状況を向上させるため、部品の確保や部外力の活用などを行う。 防衛力の持続性・強靭性の基盤となる自衛隊施設の十分な機能を確保。主要司令部の地下化や構造強化を進め、施設の再配置なども進める。 人命救助にあたる陸自隊員 大規模災害等・在外国人等輸送への対応 自衛隊はいかなる被害や活動にも対応できる態勢で対応。 2022年、台風や大雪等の自然災害や鳥インフルエンザ発生に係る災害派遣を実施。 2023年、在スーダン邦人等輸送のために自衛隊部隊を派遣。 スーダンからジブチへ向かう空自C-2輸送機内の様子 平和安全法制施行後の自衛隊の活動状況 2022年、初めて日米豪３か国が連携した形で警護を実施。 2022年、わが国政府が存立危機事態の認定を行ったという前提のもとで実動訓練に初めて参加。 14

第Ⅲ部 防衛目標を実現するための3つのアプローチ 第1章 わが国自身の防衛体制 力による一方的な現状変更やその試みへの対応 力による一方的な現状変更やその試みを抑止する必要。相手の行動に影響を与えるため、柔軟に選択される抑止措置（FDO）としての訓練・演習や、戦略的コミュニケーション（SC）を、政府一体となって、また同盟国・同志国等と共に充実・強化。 2022年度は、中露艦艇によるわが国周辺での共同航行や、5度目となる中露爆撃機による共同飛行も確認。武力攻撃事態における防衛大臣による海上保安庁の統制要領を策定するとともに、海上保安庁との連携を不断に強化。引き続き、警戒監視活動や対領空侵犯措置に万全を期す。 特に、外国の気球などがわが国の許可なく領空に侵入する場合、武器の使用を含めてより一層厳正に対処。 海上保安庁との連携強化 ミサイル攻撃を含むわが国に対する侵攻への対応 南西諸島の防衛態勢強化のため、2023年3月に石垣島に陸自駐屯地を開設し、警備部隊、地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊を配備。陸自オスプレイの佐賀空港配備に向けた取組を記す。 2023年度には、竹松駐屯地（長崎県）に水陸機動団第3水陸機動連隊（仮称）を新編。 統合防空ミサイル防衛能力の下、弾道ミサイルなどの攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限の自衛の措置として、相手領域において、有効な反撃を加える能力として、スタンド・オフ防衛能力などを活用。ミサイル防衛とあいまってミサイル攻撃そのものを抑止。 迅速な機動展開のため、統合による後方補給態勢を強化、既存の空港・港湾施設などを運用基盤として使用するために必要な措置を実施。 住民の避難誘導を含む国民保護のための取組を円滑に実施。 イージス艦「まや」によるSM-3ブロックⅡA発射試験（2022年11月） 宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応 衛星の運用状況、意図や能力を把握する宇宙領域把握（SDA）を強化。宇宙作戦群を改編。 能動的サイバー防御を含むサイバー安全保障分野における政府全体での取組と連携。自衛隊のサイバー専門部隊の体制を拡充。2022年度から新たにサイバーセキュリティの技能を持つ予備自衛官補の採用を開始。 米子駐屯地（鳥取県）などへ陸自電子戦部隊を配備し体制を拡充。電磁波管理の態勢整備、高出力レーザーの実証 13

第1章 わが国の安全保障と防衛の基本的考え方 第2章 国家安全保障戦略 第3章 国家防衛戦略 第4章 防衛力整備計画など 第5章 わが国の安全保障と防衛を担う組織 第6章 自衛隊の行動などに関する枠組み 第Ⅱ部 わが国の安全保障・防衛政策 国家の独立、平和と安全を守る防衛力 国民の命や暮らしを守り抜くうえで、まず優先されるべきは、積極的な外交の展開。 同時に、外交には、裏付けとなる防衛力が必要。戦略的なアプローチとして、「自由で開 かれたインド太平洋」のビジョンの下での外交を展開するとともに、反撃能力の保有を含 む防衛力の抜本的強化を進めていく。 わが国に対する脅威の発生を予防する観点から、インド太平洋地域における協力も推進。 2022年12月16日閣議決定時の 岸田内閣総理大臣記者会見の様子 【首相官邸HP】 国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の策定 政府は、2022年12月、わが国の国家安全保障政策にかかる主要な文書として、「国家安全保障戦略」、「国家防衛 戦略」及び「防衛力整備計画」を閣議決定。 わが国自身の防衛体制を強化するため、2027年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組と合わせ、 そのための予算水準が2022年のGDP2%（約11兆円）に達するよう所要の措置を実施。 わが国防衛の目標や、これを実現するためのアプローチと手段を示し、反撃能力の保有や常設の統合司令部の創設 を含め、防衛力の抜本的強化の方針を定めた。 防衛力の抜本的強化は、いついかなる形で力による一方的な現状変更が生起するか予測困難であるため、速やかに 実現。5年間で43兆円程度という、これまでとは全く異なる水準の予算規模により、防衛力の抜本的強化の実現に向 けた様々な取組みを実施。 防衛力抜本的強化「元年」予算 令和5（2023）年度防衛関係費は、防衛力を5年以内に抜本的に強化するため に必要な取組を積み上げて、新たな「防衛力整備計画」の初年度に相応しい内容 及び予算規模を確保。 将来の防衛力の中核となる分野について、「スタンド・オフ防衛能力」、「無 人アセット防衛能力」などについて大幅に予算を増やすとともに、現有装備品の 最大限の活用のため、可動向上や弾薬確保、主要な防衛施設の強靱化への投資 （重要な司令部の地下化や隊舎等の整備）を加速。 (単位：兆円) SACO+再編+政府専用機を除く SACO+再編+政府専用機を含む 6.80 6.30 5.80 5.30 4.80 4.30 3.80 (年度) 従来の最高額 10年連続減少 11年連続増加 12

第Ⅰ部 わが国を取り巻く安全保障環境 第4章 宇宙・サイバー・電磁波の領域や情報戦 などをめぐる動向・国際社会の課題など サイバー領域をめぐる動向 軍隊の情報通信ネットワークへの依存度が高まる中、低コストで敵の軍事活動を妨害可能な手段として、多くの国がサイバー空間における攻撃能力を開発。 情報窃取や影響工作などを行う能力を有する国家やサイバー攻撃主体は増加傾向にあり、 米国は、ロシア、中国、イラン及び北朝鮮を最も懸念していると評価。 中国：2022年6月、米国の国家安全保障局などは、2020年以降、中国政府が支援するサイバーアクターがネットワークデバイスの脆弱性を悪用し、様々な官民の組織を標的にしているとして注意喚起と対応策を発表。 北朝鮮：サイバー攻撃手法を洗練させており、2022年だけで6億3000万から10億ドル相当以上の暗号資産を窃取したとの指摘も（2023年4月、国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル2022最終報告書）。 ロシア：2022年4月、米司法省は、軍参謀本部情報総局(GRU)がマルウェアを使用し、GRUの指令や遠隔操作を受け入れるようにさせたコンピューターネットワークを、裁判所が認可した方法で無効化した旨発表。 米国は、2022年4月、国務省内に国際サイバー安全保障や国際デジタル政策などに取り組む「サイバー空間・デジタル政策局」を新設。EUは、2022年11月、EUの市民とインフラの保護能力強化のための「EUサイバー防衛政策」を発表するなど、各国は取組を強化。 NATO主催のサイバー防衛演習「サイバー・コアリション2022」の様子【NATO HP】 電磁波領域をめぐる動向 主要国は、電子攻撃を、サイバー攻撃などと同様に敵の戦力発揮を効果的に阻止する手段として認識し、電子戦能力の向上を重視。 NATO：電磁スペクトラムにおける同盟国との相互運用性強化を目的とした電子戦演習「ダイナミック・ガード22-2」を実施。 中国：東シナ海や太平洋においてY-8電子戦機やY-9電子戦機の飛行を確認。 ロシア：電子戦システム「ブイリーナ」「バランチン」の開発・配備。 気候変動が安全保障環境や軍に与える影響 各国軍は、気候変動に影響されずに活動を継続するための抗たん性確保に努めるとともに、気候変動に伴い発生する安全保障上の危機への対応に向けた取組を進めている。 11

第Ⅰ部 わが国を取り巻く安全保障環境 第4章 宇宙・サイバー・電磁波の領域や情報戦 などをめぐる動向・国際社会の課題など 情報戦などにも広がりをみせる科学技術をめぐる動向 人工知能（AI）、量子技術、次世代情報通信技術などの適切な活用は、安全保障だけでなく、気候変動等の地球規模 課題への対応にも不可欠。 意思決定の精度やスピードへの影響。 今後の防衛における大きなニーズでもある無人化や省人化への寄与。 従来型の軍事力に限られない手段の多様化により、グレーゾーンの事態の増加・拡大。 米国、中国、ロシアなどは、極超音速兵器や高出力エネルギー兵器の開発を推進。 偽情報の拡散などを通じた情報戦等が恒常的に生起。ウクライナは、各種SNSなどを利用した情報発信などにより ロシアの偽情報に対する対抗措置を講じ、国内外世論の形成に成功。 各国は技術的優越を確保すべく、研究開発への投資を拡大。一方で、他国の民間企業や大学などが開発した先端技術 に関する情報を窃取し、軍事目的に活用されることが懸念。そのため、いわゆる「経済安全保障」の観点から、重要技 術の管理などに関する各種施策を推進。 宇宙領域をめぐる動向 各国は宇宙空間において、情報収集・偵察・通信・測位衛星などにより、自国の軍事的 優位性を確保するための能力を急速に開発。一方、他国の宇宙利用を妨げる能力も重視。 米 国：破壊的な直接上昇型対衛星（DA-ASAT）ミサイル実験を実施しない旨宣言。 2022年11月、宇宙コマンド隷下に宇宙に関する作戦を調整する連合統合任務部 隊を創設。インド太平洋軍及び中央軍隷下にも宇宙部隊を新編。 10

第Ⅰ部 わが国を取り巻く安全保障環境 第3章 諸外国の防衛政策など 第5節 ロシア ロシアの全般的評価 ロシアによるウクライナ侵略は、欧州方面における防衛上の最も重大かつ直接の脅威と受け止められている。ロシア軍は、極東方面にも最新の装備を配備する傾向にあるなど、わが国周辺における活発な軍事活動を継続。わが国を含むインド太平洋地域におけるロシアの軍事的動向は、中国との戦略的な連携と相まって安全保障上の強い懸念。 「国家安全保障戦略」において、ロシア周辺におけるNATOの軍事活動などを脅威であるとし、「強い国家」としての自己認識を表明。 核戦力を含む装備の近代化を推進。極超音速ミサイルなどの新型兵器の開発・配備を進め、電子戦装備など非対称的な能力も重視。 最近の動向① ～極東ロシア軍の活動～ 極東ロシア軍の活発な活動は継続しており、2022年は東部軍管区において、戦略指揮参謀部演習「ヴォストーク2022」を実施しているほか、北方領土を含む地域で最新装備を配備する傾向。 最近の動向② ～中国との連携強化の動き～ 中露両国は、ウクライナ侵略を継続する中にあっても、依然として緊密な軍事協力を推進。 わが国周辺では、中露両軍が爆撃機の共同飛行や艦艇の共同航行を実施。わが国に対する示威行動を明確に意図したものであり、わが国の安全保障上、重大な懸念。 ICBM「サルマト」 【ロシア国防省公式Rutubeチャンネル】 千島列島の松輪島内を走行する地対艦ミサイル・システム「バスチオン」 【ロシア国防省公式Youtubeチャンネル】 2022年9月、北海道西方沖の日本海において「ヴォストーク2022」の一環とみられる実弾射撃を行うロシア海軍ステレグシニー級フリゲート「グロムキー」 9

第Ⅰ部 わが国を取り巻く安全保障環境 第3章 諸外国の防衛政策など 第4節 朝鮮半島 北朝鮮の全般的評価 北朝鮮の軍事動向は、わが国の安全保障にとって従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっており、地域と国際社会の平和と安全を著しく損なうもの。 北朝鮮は、過去６回の核実験を実施し、わが国を射程に収める弾道ミサイルに核兵器を搭載してわが国を攻撃する能力を保有。近年、極めて速いスピードで継続的にミサイル開発を推進、変則的な軌道で飛翔する弾道ミサイルや「極超音速ミサイル」と称するものなどを発射。戦術核兵器の搭載を念頭に置いた長距離巡航ミサイルの実用化も追求。 発射態様も鉄道発射型や潜水艦発射型など多様化させており、ミサイル防衛網を突破する能力の向上に注力しているほか、「戦術核運用」にも言及。 一連の開発・発射の背景には、体制維持のため、核兵器及び長射程ミサイル保有による核抑止力の獲得に加え、米韓両軍との間で発生し得る通常戦力や戦術核を用いた武力紛争においても対処可能な手段を獲得するという狙いがある とみられる。 加えて、2022年を通じ、ICBM級弾道ミサイルを含む発射をかつてない高い頻度で繰り返し、より実践的な状況を連想させる形で挑発行為をエスカレート。 北朝鮮が2022年11月に発射した新型ICBM級弾道ミサイル「火星17」型【朝鮮中央通信】 北朝鮮による弾道ミサイル等発射数 (2023年5月31日時点) 北朝鮮の弾道ミサイル等発射の主な動向 最近の動向 ～兵器開発などの動向～ 2021年1月の朝鮮労働党第8回大会において、今後の目標として、戦術核兵器、「超大型核弾頭」、多弾頭技術、「極超音速滑空飛行弾頭」、原子力潜水艦、「水中発射核戦略兵器」、固体燃料推進のICBM、軍事偵察衛星といった様々な兵器の開発推進などに言及。 北朝鮮は、米朝間や南北間の対話に進展が見られない中、「５か年計画」に沿って関連技術の開発に注力しつつ、これを「自衛的」な活動であるとして常態化。今後も引き続き「５か年計画」の達成に向けて各種ミサイル発射などを繰り返していく可能性。 8

第Ⅰ部 わが国を取り巻く安全保障環境 第3章 諸外国の防衛政策など 第3節 米国と中国の関係など 米中関係 近年、米中両国の政治・経済・軍事にわたる競争が一層顕在化。特に技術分野における競争は、米国が二国間及び多国間での協力強化に動くなど、今後一層激しさを増す可能性。 バイデン政権は、中国を米国にとって最も重大な地政学的挑戦で、国際秩序を再構築する意図及び能力を備えた唯一の競争相手と位置づけ。中国との競争力を決める上で今後10年は決定的な意味を持つとの考え。 中国は、米国の姿勢は大国間競争をあおっていると反発。特に、「核心的利益の中の核心」と位置付けている台湾問題に関し、米国の関与を強く警戒。ペロシ米下院議長（当時）の訪台を受け対抗措置を発表するなど、米国に対し強硬な姿勢。 米中の軍事的なパワーバランスの変化は、インド太平洋地域の平和と安定に影響を与える可能性。南シナ海や台湾などの地域の米中の軍事的な動向について一層注視。 南シナ海：中国は海空域における活動を活発化。米国は航行の自由作戦やパートナー国との共同訓練を実施。 台湾：2022年10月の第20回中国共産党大会において、中国は台湾統一を「中華民族の偉大な復興を実現する上での必然的要請」であり、武力行使を否定しない立場を改めて表明。一方、米国は、ペロシ米下院議長（当時）をはじめとする議員が党派を超えて台湾を訪問。2023年度国防授権法では、台湾との安全保障を強化するための「台湾抗たん性強化法」が承認されるなど、政府・議会がともに、台湾への支援を一層強化する方針。 中台の近代的戦闘機の推移 中台(中:Su-27/30,Su-35,J-10,J-11,J-15,J-16,J-20) 台湾(台:F-16,ミラージュ2000) (機数) 1,600 1,500 1,400 1,300 1,200 1,100 1,000 900 800 700 600 500 400 300 200 100 0 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17 19 21 23 (年) (注)ミリタリー・バランス(各年版)による 台湾の軍事力と中台軍事バランス、台湾をめぐる国際情勢 台湾は、「防衛固守・重層抑止」（主要装備品と非対称戦力を組み合わせた多層的な防衛態勢により、中国の侵攻を可能な限り遠方で阻止する防衛戦略）を維持しつつ、中国の「認知戦」を含むグレーゾーン戦略を警戒。 中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に急速に傾斜する形で変化。台湾もウクライナ侵略を受けて、自身の防衛努力を強化し、対戦車ミサイル「ジャベリン」などの非対称兵器を使用した訓練などを実施。 中国は台湾周辺における威圧的な軍事活動を活発化、国際社会の安全と繁栄に不可欠な台湾海峡の平和と安定について、わが国を含め国際社会全体において急速に懸念が高まっている。力による一方的な現状変更は世界共通の課題との認識の下、同盟国たる米国や同志国、国際社会と連携しつつ、関連動向を一層の緊張感を持って注視。 7

第I部 わが国を取り巻く安全保障環境 第3章 諸外国の防衛政策など 第2節 中国 最近の動向② ～海空域における活動～ 近年、尖閣諸島に関する独自の主張に基づく活動を始め、中国海上・航空戦力は、尖閣諸島周辺を含むわが国周辺海空域における活動を拡大・活発化させており、行動を一方的にエスカレートさせる事案も。 2022年7月には、ジャンウェイⅡ級フリゲート1隻が魚釣島南西の接続水域に入域。 2021年11月、2022年4月、7月、9月、11月及び12月並びに2023年2月に中国海軍シュパン級測量艦1隻が、口永良部島、口之島及び屋久島付近のわが国領海内を航行。 2022年7月、8月及び2023年1月に中国軍の無人機が単独で沖縄本島・宮古島間を通過するなど、近年は、無人機の活動も活発化。 中露両国による度重なる共同での活動は、わが国に対する示威活動を明確に意図したものであり、わが国の安全保障上、重大な懸念。 2022年9月、中露艦艇が北海道西方海域で機関銃の射撃を実施したのち、両国の艦艇がわが国周辺において共同で航行。 爆撃機によるわが国周辺での長距離にわたる共同飛行を、2019年7月以来、2020年12月、2021年11月、2022年5月及び同年11月の計5回実施。日米豪印首脳会合が開催されている中で実施された2022年5月の共同飛行は、開催国たるわが国に対する示威行動を意図したもの。 2022年9月、中露共同航行に参加するロシア海軍艦載ヘリと中国海軍レンハイ級駆逐艦 【ロシア国防省公式Rutubeチャンネル】 最近の動向③ ～台湾周辺における活動～ 中国は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、2022年は、台湾周辺空域において、延べ1700機以上の中国軍機が進入（前年の970機以上を大きく上回る）。 2022年8月、ペロシ米下院議長（当時）の台湾訪問に合わせ、中国は台湾周辺において一連の統合軍事行動を実施すると発表。わが国のEEZ内への5発の着弾を含む計9発の弾道ミサイルの発射を行い、このことは地域住民に脅威と受け止められた。 台湾周辺での一連の活動を通じ、中国軍が常態的に活動している状況の既成事実化を図るとともに、実戦能力の向上を企図。 イメージ図 2022年8月の中国の弾道ミサイル発射のイメージ 6 EEZ 台北 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨

第Ⅰ部 わが国を取り巻く安全保障環境 第3章 諸外国の防衛政策など 第2節 中国 中国の全般的評価 ● 中国の軍事動向などは、わが国と国際社会の深刻な懸念事項であるとともに、これまでにない最大の戦略的挑戦。わが国の総合的な国力と同盟国・同志国等との協力・連携により対応すべきもの。 ● 2022年10月の第20回党大会の報告においては、「世界一流の軍隊」を「早期に」構築することが社会主義現代化国家の全面的建設の戦略的要請であることを新たに明記しており、21世紀半ばまでに実現するとしてきた「世界一流の軍隊建設」について目標の前倒しを検討している可能性。 中国の国防費は早いペースで増加 (億元) 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17 19 21 23 中国の2023年度 公表国防費は 1兆5537億元 日本の2023年度 防衛関係費は 6兆8001億円 ※中国が国防費として公表している額は、実際には軍事目的の支出している額の一部に過ぎない とみられ、米国防省の分析によれば、2021年の実際の国防支出は公表国防予算よりも著しく多いとされる。 最近の動向①～軍事力の質・量の広範かつ急速な強化～ ● 過去30年以上にわたり、透明性を欠いたまま、継続的に高い水準で国防費を増加。核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に軍事力の質・量を広範かつ急速に強化。宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における優勢の確保も重視。 ● 2035年までに1500発の核弾頭を保有する可能性。 ● 電磁式カタパルトの搭載が指摘される2隻目の国産空母「福建」の建造や多種多様な無人航空機の自国開発も進展。 中国の主な海上・航空戦力 近代的な潜水艦 (隻数) 91 95 99 03 07 11 15 19 21 23 日本の潜水艦：22隻 57 近代的な駆逐艦・フリゲート (隻数) 91 95 99 03 07 11 15 19 21 23 日本の護衛艦：50隻 88 中国（北京）を中心とする弾道ミサイルの射程（イメージ） 13,000km 11,200km 5,500km 4,000km 2,800km 2,150km 2,150km DF-15/SRBM最大射程 2,800km DF-21/MRBM最大射程 4,000km DF-26/IRBM最大射程 5,500km DF-4/IRBM最大射程 11,200km DF-31A/ICBM最大射程 13,000km DF-41/ICBM最大射程 (注) 上記の図は、便宜上北京を中心とした弾道ミサイルの射程距離を概略のイメージとして示したもの 沖縄・宮古島間を通過した 中国軍の偵察型無人機 (2023年1月) 第4・第5世代戦闘機 (機数) 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17 19 21 23 日本の第4・第5世代戦闘機：324機 1500 Su-27(J-11) Su-30 Su-35 J-10 J-15 J-16 J-20 5

第Ⅰ部 わが国を取り巻く安全保障環境 第1章 概観 第2章 ロシアによる侵略とウクライナによる防衛 第3章 諸外国の防衛政策など 第1節 米国 概観 普遍的価値やそれに基づく政治・経済体制を共有しない国家が勢力を拡大し、力による一方的な現状変更やその試みは、既存の国際秩序に対する深刻な挑戦に。国際社会は戦後最大の試練の時を迎え、新たな危機の時代に突入。また、政治・経済・軍事などにわたる国家間の競争が顕在化。 わが国周辺では、核・ミサイル戦力を含む軍備増強が急速に進展し、力による一方的な現状変更の圧力が高まっている。また、有事と平時、軍事と非軍事の分野の境目も曖昧に。 ロシアによる侵略とウクライナによる防衛 ロシアによるウクライナ侵略は、国連憲章を含む国際法の深刻な違反。このような力による一方的な現状変更は、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為。このような侵略を容認すれば、他の地域でも力による一方的な現状変更が認められるとの誤った含意を与えかねず、わが国を含む国際社会として、決して許すべきではない。 2023年1月14日のロシア軍のミサイル攻撃により破壊されたウクライナ中部ドニプロの集合住宅(2023年1月) 【ウクライナ政府Facebook】 今般の侵略を通じ、ロシアは通常戦力を大きく損耗したものとみられ、今後、ロシアの中長期的な国力の低下や周辺諸国との軍事バランスに変化が生じる可能性。また、米国への対抗などから、中国との連携を深化。こうした動きは、グローバルな国際情勢にも影響を与えるもの。 米国 2022年10月に発表した「国家安全保障戦略」や「国家防衛戦略」において、中国を「対応を絶えず迫ってくる挑戦」、ロシアを「差し迫った脅威」、北朝鮮を「持続的脅威」と位置づけ。 このような情勢下、米国単独では複雑で相互に関連した課題に対処できないとし、互恵的な同盟及びパートナーシップが国家防衛戦略の重心であるとの認識。 インド太平洋経済枠組み(IPEF)の立ち上げについて議論する参加国首脳 (2022年5月IPEFの立ち上げに関する首脳級会合) 【首相官邸HP】 インド太平洋地域においては、日本を含む同盟国とのパートナーシップを深化させ、QUAD(クアッド)やAUKUS(オーカス)などの多国間枠組みを通じて、自由で開かれたインド太平洋を推進する姿勢。 4

令和５年版防衛白書のポイント 令和５年版防衛白書では、次の点について重点的又は新たに記述 1 ロシアによる侵略の継続と ウクライナによる防衛 P4 4 防衛力抜本的強化「元年」予算 P12 2 中国、北朝鮮、ロシアの軍事動向 米中競争と台湾をめぐる情勢 P5~9 5 情報戦への対応や継戦能力を確保するた めの持続性・強靭性強化の取組を 含むわが国の防衛力の抜本的強化 P13 ~14 3 三文書策定の経緯及び概要 P12 6 防衛生産・技術基盤及び人的基盤 の強化に向けた取組 P17~18 3

令和５年版防衛白書の構成 記述対象期間：2022年4月から2023年3月までの1年間（一部の重要な事象については、2023年5月下旬まで記述） 巻頭特集等 ・[特集]：①激変する時代～10年の変化～ ・ダイジェスト ・②国家防衛戦略～防衛力の抜本的強化～・世界/全国で活躍する自衛隊員 【重要な事象として記述している事項（一例）】 ・安全保障環境の最新の動向 ・G7や日韓等の重要な防衛協力・交流 ・スーダンでの在外邦人等輸送 ・陸自ヘリの事故 第Ⅰ部 わが国を取り巻く安全保障環境 第１章 概観 第２章 ロシアによる侵略とウクライナによる防衛 第３章 諸外国の防衛政策など 第４章 宇宙・サイバー・電磁波の領域や情報戦などをめぐる動向・国際社会の課題など 第Ⅱ部 わが国の安全保障・防衛政策 第１章 わが国の安全保障と防衛の基本的考え方 第２章 国家安全保障戦略 国家安全保障戦略に関する章を新設 第３章 国家防衛戦略 国家防衛戦略に関する章を新設 第４章 防衛力整備計画など 防衛力整備計画と令和５年度防衛関係費について説明 第５章 わが国の安全保障と防衛を担う組織 第６章 自衛隊の行動などに関する枠組み 第Ⅲ部 防衛目標を実現するための３つのアプローチ 第１章 わが国自身の防衛体制 第２章 日米同盟 第３章 同志国などとの連携 ・わが国の防衛力の抜本的強化と国全体の防衛体制の強化 ・情報戦への対応 ・継続能力を確保するための持続性・強靭性強化の取組 に関する節を新設 第Ⅳ部 共通基盤などの強化 第１章 いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤の強化など 第２章 防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化など 第３章 訓練・演習に関する諸施策 第４章 地域社会や環境との共生に関する取組 同盟調整機能の強化に関する節を新設 防衛生産・技術基盤に関する章を部の冒頭に記載 ハラスメントを一切許容しない組織環境の構築に関する節を新設 巻末資料（平和を仕事にする） 2

令和５年版防衛白書について（詳細版） 令和 ５年 ７月 防 衛 省