社会保障以外の歳出分野の特徴として、農林水産、公共事業、復旧復興、外交、防衛力強化、地方財政の各項目について説明。

各歳出分野の特徴③（社会保障以外） <農林水産> 農業構造転換集中対策（農地大規模画化、共同利用施設の集約化、スマート農業、輸出産地育成）を別枠で措置。Ｒ７補正での対応（2,410億 円）に続き、当初予算でも、ＪＲＡ特別積立金による財源確保を前提として、Ｒ７当初比＋250億円増額（494億円）。 <公共事業> 公共事業関係費は、ＩＣＴ技術による生産性向上・効率化等も勘案しつつ、労務費・資材価格の上

国際情勢を踏まえ、防衛力の抜本的強化を進め、人的基盤強化を図る。

防衛力の強化 防衛省 厳しさを増す国際情勢を踏まえ、防衛力の抜本的強化を進める 人的基盤の強化等を図り、我が国を守る人々が誇りをもって任務を果たせる環境を整える 取組 国家安全保障戦略に定める「対GDP比2%水準」について、補正予算と合わせて、2025年度中に前倒して措置 安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じている中、抑止力強化にむけて自衛隊の運用態勢を早期に確保 日米同盟の抑止力・対処

生活安全保障、危機管理投資、防衛力強化を柱とする政策の目次。

目次 第1の柱：生活の安全保障・物価高への対応 ～物価高から暮らしと職場を守る～ 1 重点支援地方交付金の拡充 2 エネルギーコストの負担軽減 3 物価高対応子育て応援手当（仮称） 4 外国人問題への対応の強化 5 賃上げ環境の整備 第2の柱：危機管理投資・成長投資による強い経済の実現 ～先行かつ集中的な危機管理投資・成長投資の取組強化～ 6 経済安全保障の強化①（AI・半導体） 7 経済安全保障

防災、復旧・復興、防犯、外交、防衛力強化の各分野における予算や施策の強化について説明。

各歳出分野の特徴③ ＜防災＞ 災害時に活用可能なキッチンカー・トレーラーハウス等の登録制度の創設など、災害対応力の強化、事前防災の徹底 に向けて、内閣府防災担当の予算・定員を倍増（Ｒ６：73億円・110人→Ｒ７：146億円・220人）。 将来的なダムの事前放流量の増量にもつながるよう、線状降水帯・台風等の予測精度向上に資する研究予算の倍増（Ｒ ６比＋8億円）など、気象庁の機能強化を推進。（気象庁予

令和7年度予算の歳出と歳入の概要。歳出は296億円増、歳入も296億円増。

令和7年度予算フレーム（概要） （単位：億円） 歳 出 6年度予算（当初） 7年度予算 増減 一般歳出 677,764 682,452 +4,689 社会保障関係費 377,193 382,778 +5,585 社会保障関係費以外 290,571 299,674 +9,103 うち防衛力整備計画対象経費 77,249 84,748 +7,498 うち一般予備費 10,000 10,000 - 物価

2013年以降、安全保障環境の変化に対応し防衛力を強化。ミサイル防空、スタンドオフ能力、無人機、宇宙・サイバー領域など多岐にわたる整備を進めている。

2 わが国の防衛力の強化~2013年以降進めてきた防衛力整備など~ 防衛力は、わが国の安全保障を確保するための最終的な担保であり、わが国を守り抜く意思と能力を表すものです。これはほかの手段では代替できません。その「最後の砦」として中核を担うのは自衛隊です。この防衛力については、わが国は戦後一貫して節度ある効率的な整備を行ってきました。 特集 1 激変する時代~10年の変化~ 厳しさを増す安全保障環

令和5年版防衛白書（詳細版）

令和５年版防衛白書のポイント 令和５年版防衛白書では、次の点について重点的又は新たに記述 1 ロシアによる侵略の継続と ウクライナによる防衛 P4 4 防衛力抜本的強化「元年」予算 P12 2 中国、北朝鮮、ロシアの軍事動向 米中競争と台湾をめぐる情勢 P5~9 5 情報戦への対応や継戦能力を確保するた めの持続性・強靭性強化の取組を 含むわが国の防衛力の抜本的強化 P13 ~14 3 三文書策定

防衛力整備計画の財源として、税外収入や決算剰余金、歳出改革による財源を確保する。

新たな防衛力整備計画に関する財源確保の具体的内容 防衛力強化資金（仮称） 税外収入等を防衛力の整備に計画的・安定的に充てるため、新たな資金制度（「防衛力強化資金（仮称）」）を令和5年度に財源確保法（仮称）により創設予定。 同同金について、一般会計の所属とし、財務大臣が管理し、防衛力整備計画対象経費の財源に充てる場合に限り、予算の定めるところにより使用できることとする。 税外収入 令和5年度において

防衛力の抜本的な強化のため、スタンドオフ防衛、統合防空ミサイル防衛、無人アセット防衛、領域横断作戦、指揮統制・情報関連、機動展開・国民保護、持続性・強靭性の7つの能力を重視する。

防衛力の抜本的な強化に当たって重視する能力 ①スタンド・オフ 防衛能力 様々な地点から重層的に艦艇等を阻止・排除できる必要十分な能力 各種プラットフォームから発射可能 高速滑空飛翔や極超音速飛翔等の迎撃困難な能力の強化 国産ミサイルの増産体制確立前に十分な能力の早期確保のため、外国製のスタンド・オフ・ミサイルを取得 ②統合防空ミサイル防衛能力 極超音速兵器等への対処能力を抜本的に強化 ミサイル防衛

防衛力の抜本的強化は、予測困難な現状変更に対応するため、5年後までに主たる責任をもって対処できる体制を構築し、将来的な能力強化を進める。

第1のアプローチ：我が国自身の防衛体制の強化 ①我が国の防衛力の抜本的な強化 基本的考え方（2/2） 防衛力の抜本的強化は、いついかなる形で力による一方的な現状変更が生起するか予測困難であることから、速やかに実現していく必要 5年後の2027年度までに おおむね10年後までに 我が国への侵攻が生起する場合には、我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止・排除できるように

抜本的な防衛力強化は、侵攻を阻止・排除し、米国と相まって安全保障環境を創出する。

第1のアプローチ：我が国自身の防衛体制の強化 ①我が国の防衛力の抜本的な強化 基本的考え方（1/2） ● 抜本的に強化された防衛力は、防衛目標である我が国自体への侵攻を我が国が主たる責任を もって阻止・排除し得る能力 ● これは相手にとって軍事的手段では我が国侵攻の目標を達成できず、生じる損害というコス トに見合わないと認識させ得るだけの能力を我が国が持つこと ● こうした防衛力を保有できれば、米

我が国の防衛力強化、一方的な現状変更の許容、日米同盟強化、同志国連携を基本方針とする。

我が国防衛の基本方針 今後の防衛力については、相手の能力と戦い方に着目して、我が国を防衛する能力を これまで以上に抜本的に強化。また、新たな戦い方へ対応。いついかなるときも力によ る一方的な現状変更とその試みは決して許さないとの意思を明確にしていく必要 3つの防衛目標 ① 力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境を創出 ② 力による一方的な現状変更やその試みを、同盟国・同志国等と協力・連携

陸海空自衛隊の改編について、統合運用体制の強化やサイバー防衛能力の拡充などを説明。

陸海空自衛隊の主な改編 統合運用体制 大臣の指揮命令を適切に執行するための体制の強化 ○シームレスな領域横断作戦のため、常設の統合司令部 を創設 約2万人 サイバー関連業務に従事する 要員を含む総サイバー要員 コア要員:サイバー専門部隊員 (総サイバー要員の数) 約4,000人 約890人 2022年度末 2027年度末 自衛隊サイバー防衛隊等の拡充 ○サイバー防衛能力を強化するため、現行の体制を

自衛官の最適化、省人化・無人化装備の導入、旧式装備品の廃止により防衛力を強化。

防衛力の抜本的強化を実現するための最適化 ・整備期間中、サイバー・宇宙分野等の要員の大幅増強が必要。その対応には、隊員募集環境が極めて厳しい 中、防衛省自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことが不可欠。 ・現在の自衛官総定員 (24.7万人) を増やすさず、既存部隊の見直しや民間委託等の部外力の活用といった各種 最適化により対応。 ・戦闘様相の変化を踏まえた装備の廃止・数量減を行うとともに、省人化

弾薬・誘導弾の必要数量を整備し、適正在庫を維持するため火薬庫を増設。

持続性・強靭性（弾薬・誘導弾の整備） 計数情報中 必要性 ○有事において我が国への侵攻を阻止するためには、必要十分な数量の弾薬を保有しておくことが必要。また、弾薬の保有量は抑止力の重要な要素。特に誘導弾については、技術の高度化に伴う価格上昇もあり、十分な数量を整備出来ていないのが現状であるが、実効的な対処力・抑止力のためには、誘導弾を早急に充実させることが必要。 ○スタンド・オフ・ミサイルをはじめ

周辺国の増強に対応するため、陸海空アセットの質・量強化と無人機連携による運用能力強化を目指す。

領域横断作戦能力（陸海空領域） 〇周辺国の通常戦力の急速な増強を踏まえれば、宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力と一体となって領域横断作戦を 展開する陸海空アセットの質・量を強化し、航空機、艦艇、ミサイル等による攻撃に効果的に対処することが必要。 整備の方向性 2027年度までに 既に着手している取得・能力向上事業等を加速し、領域横断作戦の基本となる陸海空領域の 能力を着実に強化。 概ね10年

自衛隊員の能力発揮のため、人員確保、環境整備、衛生機能強化を進める。

防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤強化 人基盤の強化 防衛力の中核である自衛隊員について、必要な人員を確保し、全ての隊員が遺憾なく能力を発揮できる組織環境を整備 必要な数の人員の確保。また民間人材も含め専門的な知識・技能持つ人材を確保 生活・勤務環境の整備、処遇の向上、女性隊員が更に活躍できる環境醸成 ハラスメントを一切許容しない組織の構築 厳しい環境で勤務する隊員、サイバー等新

防衛力の抜本的強化は、予測困難な現状変更への対応として速やかな実現が必要。

第1のアプローチ：我が国自身の防衛体制の強化 ①我が国の防衛力の抜本的な強化 基本的考え方（2/2） 防衛力の抜本的強化は、いついかなる形で力による一方的な現状変更が生起するか予測困難であることから、速やかに実現していく必要 5年後の2027年度までに おおむね10年後までに 我が国への侵攻が生起する場合には、我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止・排除できるように

抜本的な防衛力強化は、侵攻を阻止・排除し、米国と相まって安全保障環境を創出する。

第1のアプローチ：我が国自身の防衛体制の強化 ①我が国の防衛力の抜本的な強化 基本的考え方（1/2） ● 抜本的に強化された防衛力は、防衛目標である我が国自体への侵攻を我が国が主たる責任を もって阻止・排除し得る能力 ● これは相手にとって軍事的手段では我が国侵攻の目標を達成できず、生じる損害というコス トに見合わないと認識させ得るだけの能力を我が国が持つこと ● こうした防衛力を保有できれば、米

我が国は、相手の能力と戦い方に着目し、防衛力を抜本的に強化する。

我が国の基本方針 今後の防衛力については、相手の能力と戦い方に着目して、我が国を防衛する能力を これまで以上に抜本的に強化。また、新たな戦い方へ対応。いついかなるときも力によ る一方的な現状変更とその試みは決して許さないとの意思を明確にしていく必要 3つの防衛目標 ① 力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境を創出 ② 力による一方的な現状変更やその試みを、同盟国・同志国等と協力・連携して