持続的な経済成長のため、金融庁はコーポレートガバナンス改革等を進める。

はじめに 我が国経済は、おおむね緩やかな回復が続いており、デフレからの完全な脱却や力強く持続的な経済成長の兆しがみられる。企業収益は改善し、設備投資に持ち直しの動きがみられるほか、賃上げ率も増加するなど、投資・雇用環境も改善している。これらの前向きな動きを後押しし、力強く持続的な経済成長を確かなものにするためには、長期的な視点に立ち、経済全体の生産性及び企業価値を向上させることが重要である。こうし

現行NISA制度のつみたて投資枠と一般投資枠の概要を比較。

【参考】現行NISA制度の概要 つみたてNISA (2018年創設) 選択制 一般NISA (2014年創設) 年間投資枠 40万円 120万円 非課税保有期間 20年間 5年間 非課税限度額 800万円 600万円 口座開設期間 2023年まで 2023年まで 投資対象商品 長期の積立・分散投資 に適した一定の投資信託 (金融庁の基準を満たした投資信託に限定) 上場株式・投資信託等 対象年齢 1

企業の持続的成長と価値向上に向け、コーポレートガバナンス改革の実質化を図るため、国内外の意見を聞き調査研究を実施。

コーポレートガバナンス改革の推進 調査研究事業) 金融庁 令和4年度第2次補正予算額 0.08億円 ① 施策の目的 企業の持続的な成長と中長期的価値向上に向け、コーポレートガバナンス改革の実質化を図るための方策をとりまとめる。 ② 施策の概要 海外投資家を含むステークホルダーから意見を聞き、コーポレートガバナンス改革の今後の方向性と具体的な取組みを盛り 込んだ方策をとりまとめる。このために、調査研