経済安全保障推進法は、サプライチェーン強靭化、基幹インフラ安定化、重要技術開発支援、特許非公開を柱とする。

経済安全保障推進法の概要 (令和4年法律第43号) (1) サプライチェーンの強靭化 国民の生存、国民生活・経済に大きな影響のある物資の安定供給の確保を図るため、特定重要物資の 指定、民間事業者の計画の認定・支援措置、特別の対策としての政府による取組等を措置。 特定重要物資の指定 事業者の計画認定・支援措置 政府による備蓄等の措置 (2) 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保 外部から行われる役務

統合イノベーション戦略2024では、重要技術、グローバル連携、AI分野の3つの強化方策を掲げている。

統合イノベーション戦略2024における3つの強化方策 重要技術に関する統合的な戦略 ・コア技術の開発、他の戦略分野との技術の融合による研究開発（産学官の連携、AI・ロボティクス・IoT等による研究開発推進等） ・国内産業基盤の確立、スタートアップ等によるイノベーション促進（ユースケースの早期創出、拠点・ハブ機能の強化等） ・産学官を挙げた人材の育成・確保（産業化を担う人材、市場開拓を担う人材、研究

米中欧は輸出管理等を強化し、製造事業者はサプライチェーンのリスクを把握し備えることが重要。

第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 1. レジリエンス ―サプライチェーンの強靭化― 近年、国際的に貿易・投資が伸びる一方で、経済安全保障をめぐる国際情勢は大きく変化し、米 中欧は輸出管理等の措置を強化している。 製造事業者にとっては、各国の輸出管理上求められている内容を超えて、過度に萎縮する必要は ないが、自社のサプライチェーンのリスクについて精緻に把握する等により、海外市場にお