土地政策の軸足を広域的・長期的な視点に移し、持続可能な土地利用・管理を目指す。

土地基本方針（令和6年6月11日閣議決定）の概要 国土交通省 基本的な考え方 取組の方向性・目標 現状・課題 ○宅地化を前提とした土地政策から軸足を移し、広域的・長期的な視点をもっ (1)人口減少・少子高齢化、世帯数の減少 て、限られた国土の土地利用転換やその適正管理等を進める「サステナブル (2)東京圏等への集中・偏在、アフターコロナ時代の多様な な土地の利用・管理」の実現を目標に施策を総合的に

国土交通省のDXに向けた取組

国土交通省所管 通省 令和５年度当初予算案：24.03億円 （令和４年度第２次補正予算額：99.6億円） （令和４年度当初予算額：12.2億円） 建築・都市のDX 建築BIM、3D都市モデル（PLATEAU）、 不動産IDの連携及び社会実装の加速化 建築BIMによる建築確認の実現を目指したルール等を整備する取組や中小事業者が建築BIMを活用する建築プロジェク トへの支援、３D都市モデル（PLATE

国土交通省のDXに向けた取組

建築・都市のDX 不動産・建設経済局 都市局、住宅局 官民連携のDX投資を推進するため、DX投資に必要な情報基盤として、建築・都市・不動産に関する情報が連携・蓄積・活用できる社会を早期に構築することが必要。 建築BIM 個々の建築物情報の3次元デジタル化 PLATEAU 都市全体の空間情報等の3次元デジタル化 不動産ID 官民の様々なデータ連携のキー 不動産ID 例：不動産番号が「[1234567

多様な地域で地方創生と脱炭素を両立するモデル地域を選定し、関係府省庁が連携支援。

モデル地域ビジョン 脱炭素先行地域 脱炭素先行地域とは 農村・漁村・山村、離島、都市部などの多様な地域において地方創生と脱炭素を同時実現するモデルとなる脱炭素先行地域に対する関係府省庁の連携した支援の拡充を図り、2025年度までに少なくとも100か所の地域を選定し、2030年度までに実現。 ※2022年12月時点で全国29道府県66市町村の46地域を選定 民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電

脱炭素先行地域の範囲は、住宅、大学キャンパス、農山村の集落など様々であり、地理特性や気候風土等に応じた類型が考えられる。

3-1. 脱炭素先行地域づくり （3） （3）脱炭素先行地域の範囲の類型 脱炭素先行地域の範囲は、住宅、大学キャンパス、農山村の集落など様々であり、地理特性や気候風土等に応 じて以下のような類型が考えられる ●住生活エリア 住宅屋根・駐車場 の太陽光、ZEH化、断熱性の向上 A) 住街・団地（戸建て中心） B) 住街・団地（集合住宅中心） ●ビジネス・商業エリア 敷地内の太陽光発電、再エネ熱利用