電力・通信インフラとデータセンター立地を連携させ、脱炭素電源の活用を推進。

2章 GX・2050年カーボンニュートラルの実現に向けた日本の取組 2.電力と通信の連携を通じたデータセンター等の国内立地加速 AIを活用してDXを加速させ、経済成長と脱炭素を同時に実現するため、電力需要や脱炭素電源の偏在、リードタイム等を考慮し、効率的な電力・通信インフラの整備を通じた電力と通信の効果的な連携 (ワット・ビット連携)を推進。 データセンターを含め、脱炭素電力などのクリーンエネルギ

化合物半導体の技術維持・高度化と産業基盤強化に向けた検討を進める。

化合物半導体に関する今後の検討の方向性・化合物半導体は、自動車等に用いられるパワー半導体だけではなく、通信・レーダー等の社会インフラに関わるシステムにおいて重要な役割を果たしている。日本の経済成長・経済安全保障の観点から、ニッチで市場原理だけではままらないユースケースに対しても、国内に化合物半導体に関する技術を維持し続けるとともに、高度化に向けた技術開発を継続していくことが重要。・通信・レーダー等

能登半島地震で情報通信インフラに被害が発生し、復旧に向けた取り組みが行われた。

(特集①能登半島地震) 情報通信インフラの被害状況と復旧に向けた取組 2 ・令和6年1月1日に発生した能登半島地震では、国民生活の重要なライフラインである情報通信インフラにも影響が大きく及び、北陸地方を中心に、通信回線の断線や停電等により通信サービスが利用できなくなる、テレビ・ラジオ放送が視聴できなくなる等の被害が発生した。 ・がけ崩れや土砂災害の影響で陸路からのアクセスが困難ななか、民間事業者や

5Gサービス開始に向け、周波数有効活用のため、民間開放や官民共用、終了促進措置等を検討。

Ⅱ-A-1 データ利活用基盤の構築・制度整備 （2）今後の取組 ② 4. 第5世代移動通信システム（5G）のサービス開始等に向けた周波数の有効活用 (TB) 500000 400000 300000 200000 100000 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2016年 出典:総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」 ※上り下り合計の月間延べ通