食料安全保障をめぐる情勢

農林水産物・食品の輸出促進 国内の人口減少に伴う食料需要の減少が見込まれる中、食料の供給能力確保のための輸出促進が必要。 2023年の農林水産物・食品の輸出額は、1兆4,541億円で過去最高値。一方で、ALPS処理水の海洋放出等に伴う輸入規制の影響により、2024年上半期の輸出額実績は、対前年同期比1.8%減少。 さらなる輸出拡大に向け、科学的根拠に基づかない輸入規制の即時撤廃を働きかけるとともに

2023年の農林水産物・食品輸出額は過去最高を更新。ALPS処理水問題等に対応し、輸出先国の多角化を推進。

トピックス 3 農林水産物・食品の輸出を促進 第1章 食料安全保障の確保 2023年の農林水産物・食品の輸出額は過去最高を更新する1兆4,541億円。ALPS処理水の海洋放出に伴う中国等による水産物の輸入停止等に対応し、輸出先国・地域の転換を推進 2023年の農林水産物・食品の輸出額は、前年に比べ2.8%と若干増加し1兆4,541億円となり、過去最高を更新 2025年までに2兆円、2030年までに

物流の2024年問題に対処するため、政府は政策パッケージを策定し、物流対策本部を設置した。

トピックス 2 「物流の2024年問題」への対応を推進 第1章 食料安全保障の確保 喫緊の課題である「物流の2024年問題」に対処するとともに、農林水産物・食品の物流確保に向けた取組を推進 2024年4月に、物流産業の長時間労働の改善のため、トラックドライバーの時間外労働に上限が適用。何も対策を講じなければ2019年度と比べて輸送能力が2024年度には14.2%、2030年度には34.1%不足する

農林水産物・食品の輸出額拡大に向けた取組を支援する。

グローバル産地づくり緊急対策 農林水産省 ① 施策の目的 令和4年度第2次補正予算額 17億円 農林水産物・食品の輸出額の拡大 2兆円 2025年まで]、5兆円 2030年まで) ② 施策の概要 輸出向け生産の拡大に向けた大ロット輸出産地の形成、GFP 農林水産物・食品輸出プロジェクトを活用し輸出スタートアップの 掘り起こしやその伴走支援を行うとともに、更なる輸出拡大に向けた品目別の状況に応じた取

輸出支援プラットフォーム等を通じ、規制対応やサプライチェーン構築を支援し、農林水産物・食品の輸出拡大を目指す。

農林水産省 令和4年度第2次補正予算額 12億円 輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急対策 ① 施策の目的 農林水産物・食品の輸出額の拡大 2兆円 2025年まで)、5兆円 2030年まで) ② 施策の概要 輸出支援プラットフォームによる現地での事業者支援、輸出先国・地域における規制等への対応強化、企業が連携して海外展開 に取り組む民間企業に対する支援等を実施。 ③ 施策の具体的内容 <

農林水産物の輸出額拡大のため、円安を活かし輸出力強化やプロモーションを支援。

マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業 農林水産省 令和4年度第2次補正予算額 76億円 ① 施策の目的 農林水産物・食品の輸出額の拡大 2兆円 2025年まで]、5兆円 2030年まで) ② 施策の概要 円安による外需の拡大を最大限に活用し、2025年2兆円の目標を前倒しで達成できるよう、品目団体によるオールジャパンの輸 出力強化、JETROによる輸出事業者サポート、JFOODOによる重点的

持続可能な消費行動への転換は、倫理的消費の推進と2020年東京大会における調達基準の策定が中心です。

第3章 ライフスタイル 持続可能な消費行動への転換 倫理的消費（エシカル消費）の推進 社会や環境に配慮した商品・サービスを積極的に購入することで社会課題の解決に貢献する消費活動。 消費者の約6割が購入意向あり。割高は10%までとする人が全体の約9割。 2020年東京大会における持続可能な調達 組織委員会が「持続可能性に配慮した調達コード」を策定。国内の生産地で認証取得が進む。 SDGsのゴール12