日本経済は回復基調だが、米国の関税措置の影響で自動車産業は減速。輸出は反転し、設備投資も期待。

第1章第1節 2025年下期までの我が国経済の動向 日本経済は輸出や設備投資が回復をけん引。個人消費もプラス基調ながら、物価上昇が続く中で回復に遅れ（1図）。 米国の関税措置の影響については、自動車産業を中心に、米国向け輸出の減少や、輸出価格の低下に伴う企業収益の減 少がみられる。もっとも、2025年7月に日米間で関税交渉に合意する中、米国向け輸出は反転し、乗用車・同部品の生 産も減少から持ち直し

食料安全保障確立のため、農地の区画化、スマート農業技術導入等による生産性向上を目指す。

食料安全保障の確立 農林水産省 食料安全保障の確立のため、令和7年度～11年度の5年間において機動的・弾力的に施策の充 実強化・見直しを行う 農地の区画化、共同利用施設等の再編集約、スマート農業技術の開発・導入、輸出産地の育成に集中的に取り組み、収益力向上を通じた生産者の所得向上を目指す 取組 取組の効果・目指す将来像 農地の区画化を強力に推進するとともに、中山間地域に おけるきめ細かな基盤整備等

年次経済財政報告（説明資料）

第1章第1節 2025年半ばまでの経済の動向① (今回景気回復の特徴、関税措置の影響) 1図 過去の景気回復局面と今回の景気回復との比較 ①財輸出 ③国内民間最終需要 (個人消費＋住宅・設備投資) 2図 米国向け輸出の動向 ①米国向け輸出数量指数 ②乗用車輸出価格 (景気の谷の四半期=100、実質) (谷からの四半期数) ①2002年Ⅰ期～ ③2020年Ⅱ期～ ②2012年Ⅳ期～ ①・②の山→ (

日本の財輸出シェアは減少傾向。イノベーションによる高付加価値製品の輸出拡大が重要。

財貿易は交易条件改善を目指す必要 日本の財輸出の世界シェアは、全体及び主要輸出品目別で漸減傾向。 輸出物価指数の向上を通じた交易条件の改善が重要。既存の産業集積の強みも活かしつつ、イノベーションを通じた新たな高付加価値製品の輸出拡大が重要。 世界輸出に占める先進国のシェア 財別にみた日本のシェアの変化 (%) (%) 輸送用機器 14 14 米国 日本 ドイツ イタリア 12 12 光学機器 20

我が国の貿易投資は、サービス付加価値とグローバル戦略が重要。

4. 我が国の貿易投資：サービス付加価値／グローバル戦略 ● 我が国の財輸出は数量ベースで漸減傾向、交易条件が低迷。高付加価値化 を通じた新たな輸出産品、輸出企業を創出する必要。 ● デジタル貿易赤字の一方で、我が国の強みを活かした財・サービス輸出のため、 財に中間投入されるサービスを含めたサービス付加価値の強化が重要。 ● 海外展開する製造業へのアンケートによれば、グローバル戦略において、印・米

食料安全保障をめぐる情勢

農林水産物・食品の輸出促進 国内の人口減少に伴う食料需要の減少が見込まれる中、食料の供給能力確保のための輸出促進が必要。 2023年の農林水産物・食品の輸出額は、1兆4,541億円で過去最高値。一方で、ALPS処理水の海洋放出等に伴う輸入規制の影響により、2024年上半期の輸出額実績は、対前年同期比1.8%減少。 さらなる輸出拡大に向け、科学的根拠に基づかない輸入規制の即時撤廃を働きかけるとともに

食料安全保障をめぐる情勢

米の新規需要の拡大 近年、米粉製品の製造能力強化や米粉商品開発等を行った結果、米粉の需要量が拡大。また、海外における日本食レストランやおにぎり店などの需要開拓が進めた結果、米の輸出が大きく増加。 このような米の新規需要の創出・拡大への取組の推進が必要。 米粉用米の生産量・需要量の推移 米の輸出実績の推移 千トン (玄米) 生産量 需要量 米粉 5 13 17 23 25 22 22 23 23 2

円安でも輸出数量は伸び悩み、輸出競争力強化が課題。貿易赤字圧力は弱まったが、交易条件改善も課題。

円安進行でも輸出数量は伸び悩み、輸出力強化が課題 ● 円安進行による貿易収支への影響は限定的。円安進行でも輸出数量は伸び悩み、背景には、円安による輸出数量押し上げ効果が現れるには一定期間を要することや、輸出によるメリットを数量ではなく為替差益に求める企業行動もあるものと考えられるが、今後の輸出競争力の強化も課題。また、化石燃料価格の落ち着きで、貿易赤字圧力は弱まったものの、交易条件改善も課題。 貿

世界の分断とルールベースの貿易秩序再構築、グローバル企業の成長拡大強化が急務。

通商白書2024の主要なメッセージ 世界の分断が懸念される中、ルールベースの自由な国際貿易秩序の再構築が急務 世界経済の回復に地域差が見られる中、インド等のグローバル・サウス諸国は高成長を維持し、我が国企業の事業拡大意欲も旺盛。今後の高成長を確かなものにするには、ガバナンス・対外開放・イノベーションの実現を支援することが重要。 全ての国にとって、ルールベースで自由な貿易秩序は経済発展の基盤。WTO

農林水産物・食品や中小企業の輸出拡大を目指し、支援策と成功事例を紹介。

3つの狙い 世界に出て、海外の活力を取り込む 農林水産品・食品や中小企業の輸出振興 農林水産省 経済産業省 足元の円安環境を活かし、農林水産物・食品や中小企業の製品・サービスの輸出を拡大。 【目標】農林水産物・食品:輸出額 2兆円 (2025年)、5兆円 (2030年) 中小企業:新たに輸出に取り組む 1万者の支援 成長する世界市場を取り込み、地方における賃上げの原資確保や所得拡大につなげる。 支

中小企業は海外展開で売上高や労働生産性が向上し、政府支援を活用し海外需要を取り込むことが重要。

【総論⑩】中小企業・小規模事業者の動向（海外展開） ① 中小企業において、海外展開は売上高や労働生産性の向上に貢献している。 ② 人口減少による内需縮小の中、中小企業においても、政府・関係機関の支援を活用しながら、輸出等を通じて海外需要を取り込んでいくことが重要。 図1 輸出実施企業における労働生産性は高く、 海外展開実施による売上高への貢献度は高い 図2 ブランド創出・新規輸出を達成し、 海外需

農林水産物・食品の輸出額拡大に向けた取組を支援する。

グローバル産地づくり緊急対策 農林水産省 ① 施策の目的 令和4年度第2次補正予算額 17億円 農林水産物・食品の輸出額の拡大 2兆円 2025年まで]、5兆円 2030年まで) ② 施策の概要 輸出向け生産の拡大に向けた大ロット輸出産地の形成、GFP 農林水産物・食品輸出プロジェクトを活用し輸出スタートアップの 掘り起こしやその伴走支援を行うとともに、更なる輸出拡大に向けた品目別の状況に応じた取

農林水産物の輸出額拡大のため、円安を活かし輸出力強化やプロモーションを支援。

マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業 農林水産省 令和4年度第2次補正予算額 76億円 ① 施策の目的 農林水産物・食品の輸出額の拡大 2兆円 2025年まで]、5兆円 2030年まで) ② 施策の概要 円安による外需の拡大を最大限に活用し、2025年2兆円の目標を前倒しで達成できるよう、品目団体によるオールジャパンの輸 出力強化、JETROによる輸出事業者サポート、JFOODOによる重点的

製造業の輸出における付加価値額はサービス分野が重要性を増大している。

サービスの問接貿易 財の輸出の中には、製造業からの付加価値額が約2/3を占めるが、様々なサービス分野で生産された付加価値額も約1/3が中間投入として含まれている。 サービスの দখলでは「卸小売」や「運輸」のシェアが縮小する一方で、「その他業務サービス」が拡大しており、研究開発活動やコンサルタント、法務・財務・経理等の重要性が増大。 日本の製造業者の輸出における付加価値額 (業種別内訳) その他業

日本はロシアへ自動車部品等を輸出し、ロシアからはエネルギー関連品目を輸入している。

日本とロシアとの貿易 日本・ロシア間の貿易規模は、日本の輸出総額83兆円の1.0%、輸入総額85兆円の1.8%と大きくはない。 日本は、ロシアへ主に乗用車や自動車部品を輸出しているが、日本の対世界貿易に占める割合は比較的、小さい（乗用車・自動車部品輸出の3.3%、2.8%）。 一方、我が国はロシアから主にエネルギー関連品目を輸入しており、欧州ほどではないものの、石油ガスや石油など、一部、同国への輸

ロシアとウクライナは、ニッケル、チタン、パラジウム、ネオンガス等の主要供給国であり、輸入依存度が高い国では供給リスクがある。

ロシア・ウクライナによる希少品目の輸出 ロシアは、ニッケル埋蔵量が世界第4位、スポンジチタン生産が同3位、パラジウム生 産が同2位Theseの主要供給国であり、輸入依存度が高い国で供給リスクがある。 ウクライナはネオンガスの主要な生産国であり、ネオンガスが含まれるアルゴンガス以外 の希ガスの輸出先は、微細な半導体の生産技術を有する国（韓国、米国、台湾） が含まれており、輸入依存度が高い国で供給リス

ロシアは世界第1位の肥料輸出国であり、ウクライナ侵略で価格高騰し食料安全保障に懸念。

ロシアへの肥料依存度 ロシアは世界第1位の肥料輸出国であり、新興国・途上国はロシアに肥料を依存。 ウクライナ侵略に伴う混乱により、肥料の材料価格が高騰しており、食料安全保障に も懸念が生じている。 各国の肥料の輸入額におけるロシアの割合 世界の肥料輸出 (2020年) アイランド 全体:524億ドル (%) ブラジル モロッコ 中国 セネガル メキシコ スロベニア 北マケドニア エルサルバドル コ

ロシアは欧州・アジア諸国へエネルギー関連品目を輸出し、重要な収入源としている。

ロシアのエネルギー関連品目の輸出 ロシアは、欧州・アジア諸国にエネルギー関連品目を輸出しており、重要な収入源と していると同時に、輸入国側でも重要な供給源。欧州の対ロシア輸入依存度は高い。 日本は、ロシアにとって石炭、液化天然ガスの上位輸出手国。 世界の原油生産 (2020年) 全体:日量8,839万バレル 米国, 18.6 ロシア, 12.1 カナダ, 5.8 中国, 4.4-イラク, 4.7

水産施策の推進における重要業績評価指標（KPI）とその進捗状況を分野別にまとめた表。

水産施策の推進に当たっては、重要業績評価指標（KPI : Key Performance Indicator）を設定。水産施策の主なKPIとその進捗状況は以下のとおり。 分野 KPI 進捗状況（令和3（2021）年末時点） KPIが記載された計画等 漁業 令和12（2030）年度までに、漁獲量を平成22（2010） 年と同程度（444万t）まで回復させることを目指す （参考：平成30（2018）年