2025年下期までの我が国経済の動向

食料安全保障の確立

第1章第1節 2025年半ばまでの経済の動向① (今回景気回復の特徴、関税措置の影響) 1図 過去の景気回復局面と今回の景気回復との比較 ①財輸出 ③国内民間最終需要 (個人消費＋住宅・設備投資) 2図 米国向け輸出の動向 ①米国向け輸出数量指数 ②乗用車輸出価格 (景気の谷の四半期=100、実質) (谷からの四半期数) ①2002年Ⅰ期～ ③2020年Ⅱ期～ ②2012年Ⅳ期～ ①・②の山→ (景気の谷の四半期=100、実質) (谷からの四半期数) ①2002年Ⅰ期～ ③2020年Ⅱ期～ ②2012年Ⅳ期～ ①・②の山→ (2020年=100、後方3か月移動平均) (年) (月) 合計 自動車の部品 自動車 4/3 完成車に25%追加関税 5/3 自動車部品に25%追加関税 (2023年1月=100) (年) (月) 米国向け乗用車輸出: 1台当たり単価 (ドル換算) 乗用車 (北米向け) 輸出物価 ②製造業GDP (景気の谷の四半期=100、実質) (谷からの四半期数) ①2002年Ⅰ期～ ③2020年Ⅱ期～ ②2012年Ⅳ期～ ①・②の山→ ④市場サービスGDP (公務等除く) (景気の谷の四半期=100、実質) (谷からの四半期数) ①2002年Ⅰ期～ ③2020年Ⅱ期～ ②2012年Ⅳ期～ ①・②の山→ 3図 米国関税措置への企業の対応 顧客への価格転嫁 自社内でのコスト削減 (関税コスト吸収含む) 米国以外への販路開拓 サプライヤーとの値下げ交渉 米国での現地生産増加 米国での現地調達増加 製造業 輸送用機械 44 42 32 36 26 16 16 15 29 15 14 26 4図 グローバル生産の変動の 実質輸出への影響 (1%増加による影響、累積乖離幅、%pt) (か月) 1975～2009年 2010～2024年 今回回復局面は戦後3番目の長さに。財輸出・製造業が主導していた過去2回の長期回復と異なり、今回はコロナ禍からの回復もあってサービス業がけん引し、国内民間最終需要も増勢が継続。先行きのリスクには留意。 関税措置に対する製造業企業の対応は、価格転嫁、関税コストの吸収等が多い。 世界需要の輸出への影響は過去よりは低下も、引き続き大きく、世界経済の押し下げはリスク要因。 (備考) 内閣府「国民経済計算」、経済産業省「鉱工業指数」、日本銀行「企業物価指数」、「実質輸出」、JETRO資料、OECD等により作成。詳細は本文（第1-1-2-5・6・8図）を参照。 1

財貿易は交易条件改善を目指す必要

我が国の貿易投資：サービス付加価値／グローバル戦略

農林水産物・食品の輸出促進 国内の人口減少に伴う食料需要の減少が見込まれる中、食料の供給能力確保のための輸出促進が必要。 2023年の農林水産物・食品の輸出額は、1兆4,541億円で過去最高値。一方で、ALPS処理水の海洋放出等に伴う輸入規制の影響により、2024年上半期の輸出額実績は、対前年同期比1.8%減少。 さらなる輸出拡大に向け、科学的根拠に基づかない輸入規制の即時撤廃を働きかけるとともに、品目団体や輸出支援プラットフォームの取組強化、輸出産地の形成、知的財産の保護・活用等の推進が必要。 品目団体の認定 ・これまでに27品目15団体を認定。 ・品目団体を中核とし、規格の統一やリレー出荷の実証など、オールジャパンによる輸出促進を展開。 認定日 令和4年 10月31日 令和4年 12月5日 令和5年 3月31日 令和5年 10月13日 令和5年 11月14日 令和5年 12月12日 認定団体名 (一社)全日本菓子輸出促進協議会 (一社)日本木材輸出振興協会 (一社)日本真珠振興会 日本酒造組合中央会 (一社)全日本コメ・コメ関連食品 輸出促進協議会 (一社)全国花き輸出拡大協議会 (一社)日本青果物輸出促進協議会 (公社)日本茶業中央会 (一社)日本鮪鮮振興会 全国醤油工業協同組合連合会 全国味噌工業協同組合連合会 (一社)日本ほたて貝輸出振興協会 (一社)日本養殖魚輸出推進協会 (一社)日本カレー産業協同組合 対象とする輸出重点品目 菓子 製材、合板 真珠 清酒(日本酒)、本格焼酎・泡盛 コメ・パックご飯・米粉及び米粉製品 切り花 りんご、ぶどう、もも、かんきつ、かき・かき加工品、いちご、かんしょ・かんしょ加工品・その他の野菜 茶 鮪鮮 味噌・醤油のうち醤油 味噌・醤油のうち味噌 ホタテ貝 ぶり、たい 牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、牛乳乳製品 ソース混合調味料のうち カレールウ及びカレー調製品 輸出支援プラットフォームの設置 ・R6年8月までに10か国・地域（16拠点）で立ち上げ。 ・現地において輸出事業者を包括的・専門的・継続的に支援。 設置国・地域及び拠点設置都市 米国（LA, NY, HY）、EU（パリ、ブリュッセル）、ベトナム（ホーチミン）、シンガポール（シンガポール）、タイ（バンコク）、中国（北京、上海、広州、成都）、香港（香港）、台湾（台北）、マレーシア（クアラルンプール）、UAE（ドバイ） 輸入規制への対応 ・原発事故に伴い日本産食品の輸入規制を措置した国・地域の数は、事故後の55から現在6（中国、香港、マカオ、韓国、台湾、ロシア）にまで減少（R6年5月時点） ・中国、ロシア、香港、マカオについては、ALPS処理水の海洋放出に伴い、更に日本産水産物等を停止。 ・引き続き科学的根拠に基づかない輸入規制の即時撤廃を働きかけている。 輸出産地の形成 ・GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）登録者数は9,400以上。（R6年6月末時点） 〈GFP登録者へのサービス〉 ・GFPコミュニティサイトでの事業者同士の直接マッチング ・規制情報等の輸出に関連する情報の提供 等 ・輸出先国・地域のニーズや規制に対応した農林水産物を求められる量で継続的に輸出する産地を「フラッグシップ輸出産地」として42産地を選定。 GFP 12

米の新規需要の拡大 近年、米粉製品の製造能力強化や米粉商品開発等を行った結果、米粉の需要量が拡大。また、海外における日本食レストランやおにぎり店などの需要開拓が進めた結果、米の輸出が大きく増加。 このような米の新規需要の創出・拡大への取組の推進が必要。 米粉用米の生産量・需要量の推移 米の輸出実績の推移 千トン (玄米) 生産量 需要量 米粉 5 13 17 23 25 22 22 23 23 25 31 36 36 41 45 53 5 13 17 23 25 22 22 23 23 25 31 36 36 41 45 53 64 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2 3 4 5 6 年度 資料：農林水産省調べ 平成21年度の生産量は計画数量。需要量は需要者からの聞き取り。 (数値は需要量。玄米重量) (単位：億円) (単位：トン) 金額 数量 4,516 7,640 9,986 11,841 13,794 17,381 19,781 22,833 28,928 37,186 (+29%) 14 22 27 32 38 46 53 59 74 94 (+27%) 20,806 (+26%) 55 (+33%) 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 (1-6月) 4年間で約2.0倍に増加 注：括弧書きは対前年比を表す。ただし、2024年は対前年同期比を表す。 資料：財務省「貿易統計」（援助米を除く） 6

円安進行でも輸出数量は伸び悩み、輸出力強化が課題

通商白書2024の主要なメッセージ

農林水産品・食品や中小企業の輸出振興

中小企業・小規模事業者の動向（海外展開）

グローバル産地づくり緊急対策

マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業

サービスの問接貿易

日本とロシアとの貿易

ロシア・ウクライナによる希少品目の輸出

ロシアへの肥料依存度

ロシアのエネルギー関連品目の輸出

水産施策の主なKPI