外国人施策の司令塔機能強化、観光客対応、国土利用管理等

外国人問題への対応の強化 内閣官房 外務省 法務省 国土交通省 内閣府 外国人施策について、政府の司令塔機能を強化し、政府一体となって取り組むことで、海外活力の取り込みを進めつつ、国民の安全・安心を確保 取組 ① 出入国在留管理の一層の適正化等 JESTA（電子渡航認証制度）の導入を含めた出入国在留管理DXの推進 不法滞在者対策及び誤用・濫用的な難民認定申請対策の強化 外国人の受入環境整備の取組の

地域資源を活用した新しい地方経済の創生事例を紹介。

〜地方創生 2.0 好事例の普及化に向けて〜 （2）稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生〜地方イノベーション創生構想〜 ①地域資源活用編 【農林水産業】香川県土庄町 美しい棚田風景の保全 × 農山漁村に泊まり食事や体験を楽しむ「農泊」 × コンテンツの舞台を訪問する「聖地」化 【教育】徳島県神山町 全国でおよそ20年ぶりに新設された高専 （神山まるごと高専） × デジタル人材の育成

スマート農業技術の開発・普及、中堅・中小企業支援、文化・スポーツ振興による地方経済の活性化を目指す。

(2) 稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生～地方イノベーション創生構想～ ○農林水産業の未来を創るスマート技術の開発・普及促進 【2030年までにスマート農業技術を活用した面積を50%にすることを目標】 農林水産業の飛躍的な生産性向上や環境負荷低減を実現するため、農地の大部分画化、共同利用施設の再編・集約化、多収性・高温耐性等を備えた品種の開発・導入に加え、AIやデジタル、衛星情報

地方経済の活性化のため、スタートアップ支援、産官学共創、輸出・海外展開支援、観光・インバウンド誘客を推進。

(2) 稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生～地方イノベーション創生構想～ ○スタートアップを生み出すエコシステムの形成、地方公共団体によるスタートアップからの調達促進 【スタートアップ・エコシステム拠点都市を8都市から13都市へと拡大】 ・ ディープテック分野をはじめとしたスタートアップを一層生み出していく環境を整備するため、スタートアップ・エコシステム拠点都市において、地域の産業

ユニークな観光振興でインバウンド需要を拡大し、地方創生につなげる。

高付加価値型観光の推進 観光庁 ユニークで稼げる観光振興により、インバウンド需要を拡大し、地方創生につなげる。 地域の魅力を向上させ、観光立国を実現。 目指す将来像 地域資源を活かした観光プログラム 訪日外国人旅行者数 2024年 3,687万人 → 2030年 6,000万人 訪日外国人消費額 2024年 8.1兆円 → 2030年 15兆円 バリアフリーの観光地づくり 観光立国及び地方創生の実

賃上げ支援から地方創生、観光、農林水産業、AI、防災、宇宙、海洋、スタートアップ、防犯、女性活躍まで、多岐にわたる政策分野の目次。

目次 1 賃上げ支援 2 地方創生 2.0 3 高付加価値型観光の推進 4 農林水産業の構造転換による成長産業化及び食料安全保障の確保 5 AI・半導体の研究開発・活用に向けた支援 6 防災DXの推進 7 宇宙政策 8 海洋政策 9 スタートアップ支援 10 防災体制の抜本的強化 11 防犯対策の強化 12 女性活躍・参画の推進

日向市と(株)キッチハイクは、ワーケーションを通じて地域活性化と満足度向上を実現。

地域の取組事例②ワーケーション・プレジャー等の普及促進 国土交通省 観光庁 休暇取得や同行者との休暇調整にハードルがある現役世代の旅行需要を喚起するには、ワーケーション・プレジャーの推進が有効。 ○ 日向市では、参加企業ニーズを踏まえ、官民連携で企業向け研修型ワーケーションに取り組んでおり、(株)キッチハイクは、子供が 自然体験等をしながら家族でワーケーションができるプログラムを提供することで、参

地域課題解決のため、旅行者と地域住民が連携し関係人口を増加させる取組事例。

地域の取組事例① 何度も地域に違う旅、帰る旅等の推進 国土交通省 観光庁 若者が地域との関わりを求める傾向や、近年の働き方の変化等を踏まえ、従来の観光旅行とは異なる新たな旅のスタイルとして何 度も地域に違う旅、帰る旅を推進。 各事例では、旅マエ・ナカ・アトの継続的なアプローチや地域課題にともに取り組む「仲間」としての旅行者の受入れ、旅行費用を抑え る仕組等により旅行者と地域の持続的な関係を構築し、

観光庁は、新たなニーズに応えるため、地域へのリピート促進やワーケーション等を推進し、国内旅行需要の平準化に取り組んでいる。

日本人の国内旅行の活性化に向けて（取組事例） 国土交通省 観光庁 人口減少下での国内交流の拡大に向けては、新たなニーズを踏まえた帰省に近い感覚の旅等の潜在需要の顕在化の 他、休暇取得など旅行実施のハードルを下げる取組等により、一人当たり旅行回数の増加や滞在長期化を図る必要。 観光庁では、何度も地域に通う旅、帰る旅やワーケーション・プレジャー等の普及促進、ユニバーサルツーリ ズムの推進等を通じ、新た

観光目的の国内旅行は堅調だが、帰省・出張目的の回復は緩やか。短期旅行が大半。

日本人の国内旅行市場の概況② 国土交通省 観光庁 全体の7割弱を占める観光目的の国内旅行者数は堅調に推移しているが、帰省や出張等目的の回復は緩やか。 観光目的の国内旅行をみると、家族・親族での旅行が約半数。友人との旅行は減少傾向にあり一人旅が増加傾向。 観光目的の国内宿泊旅行の宿泊数は1～2泊が約9割を占め、短期の旅行が大半。 域内や近隣地域等からの旅行が多く、特に北海道、関東、九州への宿泊旅行で

本スライドは、国内旅行の現状と課題、および国内交流拡大に向けた取り組みについて解説しています。

観光庁 国土交通省 【第Ⅰ部】観光の動向 第3章 日本人の国内旅行の活性化に向けて(テーマ章) 第1節 日本人の国内旅行の現状と課題 日本人の国内旅行市場の概況 年代別にみた日本人国内旅行の動向 日本人の生活や旅行についての意識 第2節 国内交流の拡大に向けた取組 日本人の国内旅行の活性化に向けて 地域の取組事例 10 14 9

観光需要は回復傾向だが、観光関連産業では人材不足や生産性低迷が課題。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（企業の状況） 観光庁 観光需要が回復する一方、観光関連産業における人材不足や生産性の低さ等、供給面の課題が顕在化。（図表 I-24）企業の雇用人員判断D.I.の推移 （図表 I-27）労働生産性の推移 (%ポイント) （万円） 40 900 27 24 23 23 19 800 725 727 739 730 715 725 727 739 730 715 688 72

2024年の延べ宿泊者数は過去最高を記録し、客室稼働率も回復傾向。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（宿泊旅行） 国土交通省 観光庁 2024年の延べ宿泊者数は6億5,028万人泊（2019年比9.1%増）と過去最高。 このうち日本人延べ宿泊者数は4億8,668万人泊（2019年比1.3%増）。外国人延べ宿泊者数は1億6,360万人泊 （2019年比41.5%増）と過去最高。 2024年の客室稼働率は60.5%であり回復傾向。 （図表 I -19）日本人・外国人 の延べ

2024年の日本人国内旅行消費額は過去最高、出国日本人数はコロナ前比で回復。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（日本人の国内・海外旅行） 国土交通省 観光庁 ○2024年の日本人の国内延べ旅行者数は5.4億万人（2019年比8.2%減）とコロナ前の9割程度に回復。 ○2024年の日本人国内旅行消費額は25.1兆円（2019年比14.5%増）と過去最高。 ○2024年の出国日本人数は1,301万人（2019年比35.2%減）となった。 ○2024年の日本国内における旅行消費額は、3

2024年の訪日外国人旅行消費額は過去最高の8兆1,257億円となり、中国が最大。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（訪日外国人旅行消費額） 国土交通省 観光庁 ○ 2024年の訪日外国人旅行消費額は8兆1,257億円（2019年比68.8%増）と過去最高。 ○ 2024年の国籍・地域別内訳をみると、中国が最も大きく、次いで台湾、韓国、米国、香港の順。 （図表Ⅰ-9）訪日外国人旅行消費額の推移 （図表Ⅰ-10）国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額（2024年） （兆円） マレーシア ドイ

2024年の訪日外国人旅行者数は3,687万人で過去最高。韓国が最多。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（訪日外国人旅行者数） 国土交通省 観光庁 ○ 2024年の訪日外国人旅行者数は、3,687万人（2019年比15.6%増）と過去最高。 ○ 2024年の国籍・地域別内訳をみると、韓国が最も多く、次いで中国、台湾、米国、香港の順。 （図表Ⅰ-7）訪日外国人旅行者数の推移 （図表Ⅰ-8）訪日外国人旅行者の内訳（2024年） (万人) 北欧地域 ロシア オーストラリア 中東

2023年外国人旅行者受入数ランキングで日本は15位。2024年の国際観光客数はコロナ前水準まで回復。

【第Ⅰ部】世界の観光の動向 国土交通省 観光庁 2023年の「外国人旅行者受入数ランキング」において、日本（2,510万人）は世界15位（アジアで2位）。 世界観光機関（UN Tourism）によると、2024年の国際観光客数は14億4,500万人（前年比10.7%増、2019年比 1.3%減）となり、コロナ前の2019年水準まで回復。 （図表Ⅰ-3）外国人旅行者受入数ランキング（2023年） （

本スライドは、世界の観光の動向と日本の観光の動向について解説しています。

国土交通省 観光庁 【第Ⅰ部】 観光の動向 （第1章 世界の観光の動向・第2章 日本の観光の動向） 世界の観光の動向 3 日本の観光の動向（訪日外国人旅行者数） 4 日本の観光の動向（訪日外国人旅行消費額） 5 日本の観光の動向（日本人の国内・海外旅行） 6 日本の観光の動向（宿泊旅行） 7 日本の観光の動向（企業の状況） 8 2

食料安全保障をめぐる情勢

農泊、農福連携の推進 農泊地域の年間延べ宿泊者数はコロナ禍で大きく減少したものの、令和４年度時点で611万人泊（621地域）まで増加。インバウンドや再訪者も取り込んで、令和７年度までの700万人泊達成に向け誘客増大を図る。 農福連携の取組主体数は、４年間で3,062件増加の7,179件であり、令和元年６月決定の「農福連携等推進ビジョン」の目標を達成。令和６年６月決定の「農福連携等推進ビジョン（20

食料安全保障をめぐる情勢

地域資源活用価値創出による所得の向上、雇用の創出 農村においては、人口の減少と集落機能の低下が進む中で、農村人口の維持と農村関係人口の拡大を図ることが必要。 農山漁村の地域資源をフル活用し、他分野と連携を図ることなどにより、付加価値を創出することで、農山漁村における所得の向上、雇用の創出を図る。 その際、関係省庁連携の下、官民共創の仕組みも活用しつつ、民間企業等の参画促進、地域と企業のマッチングな