デジタル庁は、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を目指します。

デジタル庁の使命 誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。 43

行政サービスを国民の体験向上に向けて、新たな行政サービスの導入計画を公開。妊娠・出産・こども分野を中心に、2026年度以降のデジタル化やオンライン申請の拡充を目指す。

3. 今後の取組 | 利用者視点のサービス拡充 デジタル庁 国民の体験向上に向け、新たな行政サービスの導入計画を公開 日々の生活やライフイベント 妊娠 妊娠・出産・こども分野 今後実現する利用者体験 2026年度目処 ・紙での出生証明書の受け取りや提出が不要に （医療機関から自治体に電子的に提出） 2026年度以降 ・予診票の電子化などの予防接種事務のデジタル化を全国展開 ・電子版母子健康手帳の普

行政サービス全体の利便性向上に向けた行政手続の実態調査の概要。

調査概要 ■ オンライン化等による行政サービス全体の利便性向上に向けて、行政手続等の実態を詳細に把握するための調査を実施 ■ 本調査結果等の公表は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十ー号）第25条に 基づくもの ◆調査対象機関：国の行政機関（26府省等） ※個別手続ごとに、「法令を所管する府省」又は「手続を実施する府省」において調査 ◆調査対象手続：各府省が所管

人口減少地域で行政サービス持続のため、郵便局等への委託費に特別交付税措置を創設。

人口減少地域の郵便局等を活用した行政サービスの確保の推進人口減少が進み、地域の担い手確保が困難となる中、市町村においては住民窓口機能をはじめとしたサービスの持続可能性が課題となっている過疎地における行政サービス等の持続可能性を確保するため、市町村が窓口業務を含む行政サービス、住民生活支援サービスを郵便局等に委託する際の初期経費に係る特別交付税措置を創設1. 対象自治体郵便局事務取扱法等※1に基づき

令和7年度の地方財政対策として、地方創生、行政サービス維持、人材育成、公務員給与改定、物価高対策等に要する財源を計上。

令和7年度地方財政対策の概要（通常収支分）⑤ 8 持続可能な地域社会の実現に向けた地方創生の取組 ・・・P18~P20参照 地方への人の流れの創出・拡大を加速するため、二地域居住・関係人口、大学等と連携した地域課題解決に係る 特別交付税措置を創設するとともに、「地域活性化起業人」「地域おこし協力隊」に係る特別交付税措置を拡充 行政サービス等の持続性を確保するため、過疎地に所在する郵便局に窓口事務を

行政サービス向上と効率化のため、マイナンバー法改正や公的基礎情報データベース整備を進める。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | データ整備 データ品質の確保 限られた人的資源の下でも質の高い行政サービスを遂行し、国民の利便性向上と行政運営の簡素化・効率化を図るためには、個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する （デジタルファースト）に加え、行政機関等が円滑なデータ連携を行い、手続において一度提出した情報は、二度提出することを不要とす

マイナンバーカードの民間サービス利用が拡大し、利用者数は580社に増加。スマートフォン搭載サービスも開始。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | マイナンバーカード普及と利活用 一人ひとりに素早く便利 なサービスを ② マイナンバーカードは、電子証明書を用いる公的個人認証サービスを始め、行政に限らず民間事業者でも利用が可能です。 利用により民間事業者は、安全、確実、スピーディな顧客の本人確認等が可能となります。「安全・便利なオンライン取引構想」を掲げ、 マイ

マイナンバーカードの保有率が約7割に達し、オンラインでの行政手続きや健康保険証としての利用が進んでいます。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | マイナンバーカード普及と利活用 一人ひとりに素早く便利なサービスを ① マイナンバーカードの保有率が約7割に。 マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも、安全・確実・スピーディな本人確認を可能にします。 その普及を進め、基盤として、役所に行かなくてもスマートフォンから様々な行政手続きができ、本人様のお知らせが届

生活者、事業者、職員に優しいデジタルサービスの提供に関する項目リスト。

デジタル庁 生活者・事業者・職員に やさしいサービスの提供 マイナンバー制度 マイナンバーカード普及と利活用 マイナポータル デジタル認証アプリ 地方自治体のシステム標準化 公共サービスメッシュ データ整備 公金受取口座 Jグランツ・GビズID e-Gov デザインシステム・アクセシビリティ 公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ） 国・地方デジタル共通基盤の整備 政策ダッシュボード 30

2023年7月の調査で、デジタル社会への賛同、適応、行政サービス満足度が上昇。

2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 社会のデジタル化や行政サービスに関する意識 デジタル庁 社会のデジタル化に対する意識 2023年7月の意識調査から、デジタル社会への賛同は2.9PT増、デジタル社会への適応は1.0PT増、デジタル行政サービスの満足度は0.3PT増と、いずれの指標も上昇しました。 賛同 適応 満足度（利用者ベース） 社会のデジタル化を良いと思っている

マイナポータルの継続的改善とマイナンバーを活用した国民の利便性向上を目指す。

第3-2 1. 国民に対する行政サービスのデジタル化③ 公共フロントサービスの提供等 引越しを 行う者 ①利用者情報の登録 引越しポータル 引越しに関する サービスの提供 ②各種手続の案内 利用者情報 DB 各種手続の案内 受付手続情報 DB 行政関係手続 DB 利用者等引越し 手続情報 ③自治体関係 手続の実施 (転出届等) 自治体 自由民事事業者等が提供 自治体窓口 庁内連携 住基システム 住

マイナンバー制度とマイナンバーカードの利用推進に関する取り組みについて説明。

第3-2 1. 国民に対する行政サービスのデジタル化② マイナンバー制度の利用の推進 ① マイナンバー制度における情報連携の推進 ・マイナンバーの利用範囲の追加等を含む「マイナンバー法等の一部を改正する法律」が成立。これにより、理念として社会保障制度、税制、災害対策分野 以外の行政手続においてもマイナンバーの利用の推進を図る。具体的には、国家資格等や自動車登録、在留資格に係る許可に関する事務等でマ

行政サービスのデジタル化を目指し、国民・民間と連携したトータルデザインと、その実現に向けた取組について説明。

第3-2 1. 国民に対する行政サービスのデジタル化① 国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン ① トータルデザインで目指す姿 ・「スマートフォンで60秒で手続きが完結」「7日間で行政サービスを立ち上げられる」「民間並みのコスト」等を目指し、品質・コス ト・スピードを兼ね備えた行政サービスに向けて、アーキテクチャ設計の在り方を見本から見直す。 ・利用者目線を徹底し、手続きを行う国民・行政事

国民生活と事業活動の安全・安心・便利化に向けた重点的な取組について解説。

第1章 安全・安心で便利な国民の生活や事業者の活動に向けた重点的な取組 1. マイナンバーカード/デジタル行政サービス (1) 申請・交付環境の整備 (2) 行政サービスの拡充 健康保険証との一体化/運転免許証との一体化/在留カードとの一体化/ 障害者手帳との連携の強化/年金情報との連携の強化/就労分野での利用の促進/ 資格情報のデジタル化/確定申告の利便性向上に向けた取組の充実/ 引越し手続のデ

国民生活と事業者活動の利便性、安全性、安心感を向上させるためのデジタル化推進策。

3. 今後の取組 国民生活や事業者活動をより便利に、安全・安心に 5 準公共分野のデジタルサービスを 拡充する 1. 健康・医療・介護分野 電子カルテの標準化/電子処方箋の促進/医療・介護・子 育て支援における助成券、診察券等との一体化/母子手帳と の連携の強化/診療報酬改定DX/オンライン診療の促進 2. 教育・こども分野 データ駆動型の教育の推進/学校等と家庭のコミュニケー ション/こどもに関

行政機関が利用できる安全性高く便利で効率的なクラウドサービスの仕組みを整備します。

2. 成果と進捗 | 安全・安心で強靭なデジタル基盤の実現 | ガバメントクラウド クラウドサービス、本格運用へ 行政機関が利用できる安全性高く便利で効率的なクラウドサービスの仕組みを整備します 1年の成果・進捗 各府省庁と地方公共団体で ガバメントクラウドの本格利用を開始 各府省庁と地方公共団体、準公共分野への技術的な支援を進め、ガバメントクラウドの本格利用を後押ししました。利用の手続きやドキュ

マイナンバーカードを活用したデジタル認証・署名アプリを開発し、行政・民間サービスでの本人確認を推進します。

2. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | 新認証アプリ オンラインでも安全・安心に本人確認 行政サービスでも民間サービスでも利用可能な国が認定する個人認証サービスを提供します 1年の成果・進捗 マイナンバーカードの活用推進に向け デジタル認証・署名アプリの開発に着手 各種行政サービスにおいてそれぞれ実装されていた認証・署名機能の集約と、ス マートフォン用電子証明書の利

マイナポータルは利用者目線のサービス改善に取り組み、利用登録者数は3.6倍に増加。

2. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | マイナポータル 利用者に寄り添い進化するマイナポータル オンラインで引越し手続きやパスポート申請が可能に インターフェースも継続的に改善します 1年の成果・進捗 新しいマイナポータル実証版をリリース 新機能も増え、利用登録者数は3.6倍に 利用者にとって分かりやすく、簡単に手続きが行えるように2022年12月に実証アル ファ版

マイナンバーカードの保有率は約7割となり、様々な行政サービスで利用可能になった。

2. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | マイナンバーカード普及 一人ひとりに素早く便利なサービスを マイナンバーカードの保有率が約7割に 1年の成果・進捗 役所に⾏かず⾃⾝で済む⼿続きと、 カードで利⽤できるサービスが着実に増加。 マイナンバーカードの保有率は約7割になりました。転出届・転⼊予約、パスポート申請、⼦育て・介護等の主要⼿続きが、オンラインで可能になり、

社会のデジタル化への適応意識とデジタル行政サービスの利用者満足度に関する調査結果。

1.1年の総括 | デジタルの活用により目指す社会 一人ひとりが安心してデジタルを活用できるようになる 現状の課題 社会のデジタル化への適応意識と デジタル行政サービスの 利用者満足度 データ出典元調査概要 名称 デジタル行政サービスに対する意識調査 調査方法 インターネット調査 調査対象 全国18歳から79歳男女（性別×年代×地域の人口分布に応じて回収） 有効回答数 5,600 調査時期 202