若年有職者の自殺死亡率は男女で傾向が異なり、原因・動機は健康問題、勤務問題、経済問題が上位を占める。

第2章 若者の自殺をめぐる状況 ⑤ 若年有職者の自殺の状況 若年有職者の自殺死亡率は、男性は、おおむね横ばい又は低下傾向にある。女性は若年層全体で上昇傾向である。 若年有職者の自殺の原因・動機は、男女ともに「病気の悩み・影響（うつ病）」といった「健康問題」の割合が高 く、「職場の人間関係（その他）」や「仕事疲れ（その他）」といった「勤務問題」の割合も高い。また、20歳 代の男性の有職者では、「負債

多様な労働者の参加を促し、人手不足を緩和するため、雇用環境の変化に対応した柔軟な雇用管理が重要。

第Ⅱ部第3章:企業と労働者の関係性の変化や労働者の意識変化に対応した雇用管理 ◆我が国が持続的な経済成長を実現するためには、労働生産性の向上に加え、多様な労働者の 労働参加を促し、企業が直面する人手不足を緩和していくことが必要である。我が国では、 日本的雇用慣行の変化や転職市場の拡大に加え、ワーク・ライフ・バランスへの関心の高ま りなど、雇用を取り巻く環境に様々な変化が生じている。 ◆企業と労働者

学業不振は自己評価の低下や自殺リスクにつながり、発達的・認知的要因も関わる。情報共有と連携が重要。

コラム こどもの学業不振の理解と学校での対応～スクールカウンセラー（SC）の立場から～ 一般社団法人日本臨床心理士会 教育領域委員会 下田芳幸（佐賀大学）ほか ●こどもの自殺の原因・動機として代表的なものの一つが「学業不振」であるが、学業不振は自己評価の低 下につながりやすく、「自分は無価値」という感覚に結びつく と自殺のリスク要因となり得る。 ●学業不振のきっかけや、経過、影響は様々であり、うつ

18・19歳の消費生活相談は、成年年齢引下げ後も大きな変化はなく、SNS関連相談が増加傾向。

第1部 第1章 第4節 消費生活相談のトピックス ・成年年齢引下げ前後で18歳・19歳の相談件の大幅な変化はみられないが、2022年に引き続き、「脱毛エステ」の相談が多くみられた。四半期別にみると、生活環境が大きく変化する4月から6月までの期間に相談件数が多くなる傾向。 ・通信販売の「定期購入」に関する2023年の相談件数は9万8,101件で、前年より増加。2023年1月から3月までは各月1万件を