年次有給休暇の時間単位取得の上限を、年休付与日数の50%まで拡大するなどの制度見直しを検討。

Ⅱ. 賃金向上、人手不足対応 時間単位の年次有給休暇制度の見直し 年次有給休暇は「日」単位での取得が原則だが、労働基準法に基づき、労使協定の締結により年に5日を上限として時間単位での取得が可能。一方、労働者や経済界からは、より柔軟な取得のために上限の引上げを求める声。 ※労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図る趣旨から、日単位での取得が原則とされている。 このため、労働政策審議会におい

製造業ではOJT・OFF-JTは感染拡大前水準を超えたが、自己啓発は横ばい。

ものづくり人材の能力開発の現状 第2章 製造業における計画的なOJT及びOFF-JTを実施した事業所の割合は、正社員は新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の水準を超えている。一方で、正社員以外は感染拡大以前の水準に戻っていない。全産業と比べると正社員はやや高いが、正社員以外は低くなっている。 製造業における自己啓発を行った労働者の割合は、正社員が4割前後、正社員以外が2割未満で概ね横ばいで推移し

製造業では自己啓発を行った労働者の割合が上昇し、人材育成の問題点として「指導する人材が不足」が最多。

ものづくり人材の能力開発の現状 ② 第2章 就職動向、人材確保・育成 製造業における自己啓発を行った労働者の割合は、正社員、正社員以外ともに、2019年度から2021年度にかけて上昇。 製造業における能力開発や人材育成に関する問題点の内訳（2021年度）としては、「指導する人材が不 足している」とした事業所が6割を超える。 図1 自己啓発を行った労働者（全産業/製造業） (%) 60 58.1 5

自己啓発は働き手に成果をもたらすが、日本は学び直しを行う人が少ないため促進が重要。

2-3. 人生100年時代の社会人の学び直し 自己啓発の効果は高い。今後は、学び直しの機会の充実や適切な評価制度が重要に 1. 自己啓発の効果 (1) 自己啓発実施後の年収の変化 (就業者) (2) 自己啓発実施後の就業確率 の変化 (非就業者) (3) 教育機関での学び直し の割合 (25~64歳) 学び直し等の自己啓発 の実施は働き手に成果 をもたらす可能性が高い が、日本は国際的にみて 学び