日本経済は回復基調だが、米国の関税措置の影響で自動車産業は減速。輸出は反転し、設備投資も期待。

第1章第1節 2025年下期までの我が国経済の動向 日本経済は輸出や設備投資が回復をけん引。個人消費もプラス基調ながら、物価上昇が続く中で回復に遅れ（1図）。 米国の関税措置の影響については、自動車産業を中心に、米国向け輸出の減少や、輸出価格の低下に伴う企業収益の減 少がみられる。もっとも、2025年7月に日米間で関税交渉に合意する中、米国向け輸出は反転し、乗用車・同部品の生 産も減少から持ち直し

財・サービス輸出では国内サービス業の付加価値が国内製造業を上回り、海外展開でも重要。

サービス付加価値の強化が重要 ・財・サービス輸出に占める付加価値値は、国内サービス業（46.4%）が、国内製造業（38.2%）を上回る。自動車に搭載するソフトウェアなど、モノに含まれるサービス付加価値が増大。専門サービスや情報通信等の付加価値強化が重要。 ・財の海外展開にもサービス付加価値値が重要。直近の海外現地法人売上げの約3割を、国内製造業が設立した非製造業法人（広告販売・販売金融・アフターサ

自動車産業における半導体需要は拡大が見込まれており、政策展開が重要である。

(参考) 自動車産業における半導体需要について 多様な半導体の活用拡大が見込まれており、こうした国内産業の需要動向に対応した半導体の政策展開が重要 <自動車に使用される半導体の事例> 高性能デジタル半導体(SoC) ・描画や画像処理等の大規模演算処理を行う 映像素子(カメラ) ・被写体の光をデジタルに変換 汎用マイコン ・液晶処理を行う ミリ波レーダー マルチメディア 自動運転 モーター ECU

アナログ・レガシー半導体の安定調達のため、官民で協調し、技術強化や供給基盤構築を検討。

アナログ・レガシー半導体に対する今後の支援の考え方 ・アナログを含むレガシー半導体については、自動車や産業機械、通信など、国内ユーザー産業の需要動向も精査しつつ、半導体産業の継続的な投資余力にもつながっていくWin-Winの取組みを検討していく。 ・例えば、自動車産業では、電動化・自動化に伴う車載用半導体の需要が「量」と「多様性」両面で拡大する見込み。さらに、世界情勢の変化に伴う経済安全保障リスク

素形材産業DXの優良事例として、自動車金型共通基盤化を紹介。

製造業の競争力強化に向けたDX<事例①> 第4章 【事例】素形材産業ビジョン 「素形材産業ビジョン」の概要 我が国は、鋳造や鍛造等の素形材技術を活用した、高 性能・高品質な製品の製造を強みとしているが、新興国 を始めとする各国との競争は激化し、新たな製造技術 の導入も進展。 こうした変化の中で、高付加価値分野で技術力を活かし、 グローバル展開により海外でも稼ぐことを目指し、「素形材 産業ビジョン」

コロナ禍、自然災害、事故等による半導体不足が自動車生産に影響。

世界的なサプライチェーンリスクの高まり●昨年来からのコロナ禍において、自動車生産の急激な回復に伴う世界的な車載半導体不足に加え、自然災害や事故等の影響で、半導体不足に拍車がかかる危機的な状況。①米テキサス州大寒波「寒波被害の米テキサス半導体工場、生産再開に数週間必要＝業界団 体幹部」 （ロイター 3月2日）米テキサス州の業界団体「オースティン地域製造協会」のエドワード・ラッツォ ン最高経営責任者（