若者の自殺者数は高止まり傾向。若年女性は増加傾向で、自殺未遂歴や服毒による自殺が多い。

第2章 若者の自殺をめぐる状況 ① 若者の自殺の状況 若者（15～29歳）の自殺者数は、令和2（2020）年以降3,000人を超えて高止まり傾向にある。若年女性は増加傾向にあ り、令和6（2024）年に「15～19歳」の女性が男性を上回ったが、20歳代では依然男性の方が多い。 若年女性の自殺者は自殺未遂歴のある割合が20歳代から4割を超えて高く、30歳代前半までその傾向が続く。 自殺の手段は全ての

令和6年の自殺者は、職業別では学生・生徒等が増加し、原因・動機別では学校問題が増加した。

第1章 自殺の現状 ② 令和6年の自殺の状況 職業別にみると、「有職者」、「無職者」ともに減少したが、「学生・生徒等」は増加した。 自殺の原因・動機別にみると、「学校問題」は増加し、それ以外（「家庭問題」、「健康問題」、「経済・生活問 題」、「勤務問題」、「交際問題」、「その他」）は減少した。 令和6年の職業別の自殺者数（人） 職業 総数 前年差 男性 前年差 女性 前年差 有職者 8,092 -

令和７年版自殺対策白書の概要。自殺対策基本法に基づき、我が国の自殺の概況と対策を報告。

令和６年度 我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況 （令和７年版自殺対策白書）の概要 自殺対策基本法に基づき、毎年国会に提出（法定白書）。 ◆自殺対策基本法（平成18年法律第85号）（抄） 第11条 政府は、毎年、国会に、我が国における自殺の概況及び講じた自殺対策に関する報告書を提出しなければならない。 白書の内容（概要） 序章 自殺対策の基本的な枠組み 第１章 自殺の現状 自死者数の年次

重点業種における脳・心臓疾患と精神障害事案の3年ごとの平均事案数を分析。

第1章 過労死等の概況 3 過労死等に係る調査・研究 労災事案の傾向の分析（重点業種等①） （資料出所）労働安全衛生総合研究所過労死等防止対策研究センターの調査結果データを基に作成 ●重点業種等（※）における脳・心臓疾患事案及び精神障害事案に係る労災支給決定（認定）事案について傾向を分析。 ※「過労死等防止対策大綱」で調査研究の重点対象とされている業種等（自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産

平均正答率のばらつきは狭い範囲に収まっており、前回調査から大きな変化はない。

都道府県・指定都市別の平均正答率については、ばらつきの状況は極めて狭い範囲内に収まっている。各教育委員会、各学校の状況に ついては、全国平均からの離れ具合を表す平均正答率の標準偏差を見ると、前回調査と比べ、ばらつきに大きな変化は見られない。 R7 小学校 国語 算数 理科 100 100 100 80 80 80 60 60 60 40 40 40 20 20 20 0 0 0 都道府県 教育委員

消費者庁に通知された消費者事故等の件数推移。2024年度は1万4,461件。

第1部第1章第1節 消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の 集約及び分析の取りまとめ結果 消費者安全 法 国会報告 ・2024年度に消費者庁に通知された消費者事故等は1万4,461件。 ・内訳は、消費者安全法第12条第1項等の規定に基づき通知された重大事故等が1,849件。 同法第12条第2項等の規定に基づき通知された消費者事故等が1万2,612件。 ・このうち、「生命身体事故等」が5,4

2024年の延べ宿泊者数は過去最高を記録し、客室稼働率も回復傾向。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（宿泊旅行） 国土交通省 観光庁 2024年の延べ宿泊者数は6億5,028万人泊（2019年比9.1%増）と過去最高。 このうち日本人延べ宿泊者数は4億8,668万人泊（2019年比1.3%増）。外国人延べ宿泊者数は1億6,360万人泊 （2019年比41.5%増）と過去最高。 2024年の客室稼働率は60.5%であり回復傾向。 （図表 I -19）日本人・外国人 の延べ

2024年の訪日外国人旅行者数は3,687万人で過去最高。韓国が最多。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（訪日外国人旅行者数） 国土交通省 観光庁 ○ 2024年の訪日外国人旅行者数は、3,687万人（2019年比15.6%増）と過去最高。 ○ 2024年の国籍・地域別内訳をみると、韓国が最も多く、次いで中国、台湾、米国、香港の順。 （図表Ⅰ-7）訪日外国人旅行者数の推移 （図表Ⅰ-8）訪日外国人旅行者の内訳（2024年） (万人) 北欧地域 ロシア オーストラリア 中東

地方債の額、対前年度増減、依存度、残高の推移を示す。

(参考2) 地方債等関係資料 年 度 地 方 計 債 額 (億円) 対 前 年 度 増 減 額 (億円) 地 方 依 存 度 (%) 債 務 残 高 (兆円) 年 度 地 方 計 債 額 (億円) 対 前 年 度 増 減 額 (億円) 地 方 依 存 度 (%) 債 務 残 高 (兆円) 昭和62年度 53, 900 9, 610 9.9 64 17 122, 619 ▲18, 829 14.6

長期休暇明けの自殺者数は増加傾向にあり、特に夏休み明けに多い。

第2章 こどもの自殺の状況と対策⑥ 長期休暇明けの小中高生の自殺 2009年以降の小中高生の自殺者数を日別でみると、8月後半から増加し、特に夏休み明けの9月1日に多くなっている。過去の分析と比べ、夏休み明けの9月1日の自殺者数は減少し、春休み明け（4月上旬）の自殺者数の増加 は緩やかになっている。 地域別にみると、「北海道・東北」の自殺者数が特に増加する時期は、「その他地域」よりも2週間ほど早い。

小中高生の自殺者は増加傾向にあり、自殺未遂歴の割合は男女ともに上昇している。

第2章 こどもの自殺の状況と対策⑤ 小中高生の自殺者における自殺未遂歴 小中高生の自殺者急増前（2009～2019年）、自殺者急増期（2020～2021年）、自殺者急増後（2022～2023年） の各期間について、小中高生の自殺者に占める自殺未遂歴ありの割合の推移をみると、 女性は、自殺者急増期に自殺未遂歴ありの割合が上昇している。 女子小学生は、自殺者急増後も自殺未遂歴ありの割合が横ばいで推移し

小中高生の自殺の原因・動機は「不詳」の割合が高く、家庭問題や健康問題、学校問題などが挙げられる。

第2章 こどもの自殺の状況と対策② 小中高生の自殺の原因・動機（大分類） ●小中高生は自殺の原因・動機が「不詳」である割合が高く、学校段階が上がるにつれ、その割合は低下する。 ●「家庭問題」の割合が高いのは、男女ともに小学生である。 ●「健康問題」の割合が高いのは、女子高校生である。 ●「学校問題」の割合が高いのは、男性では中学生、高校生であり、女性では中学生である。 小中高生の自殺の原因・動機（

令和5年の自殺者は、職業別では有職者が増加し、原因・動機では健康問題が減少し経済・生活問題が増加した。

第1章 自殺の現状 ② 令和5年の自殺の状況 令和5年の職業別の自殺者数を前年と比較すると、「有職者」が男女ともに増加した。 令和5年の自殺者の自殺の原因・動機を前年と比較すると、「健康問題」が男女ともに減少しており、「経済・生活問題」が男女ともに増加した。 令和5年の職業別の自殺者数（人） 職業 総数 前年差 男性 前年差 女性 前年差 有職者 8,858 + 282 7,063 + 252 1

週労働時間60時間以上の雇用者の割合は減少し傾向で、令和5年は8.4%となった。業種別では増加した業種もあるが、多くの業種で横ばいまたは減少した。

第1章 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況 1 労働時間等の状況（労働時間の状況） 週労働時間が40時間以上の雇用者のうち、60時間以上の雇用者の割合は減少し傾向。令和5年は令和4年から0.5ポイント減少し、8.4%。 業種別に令和5年の状況をみると、一部に前年より増加している業種もあるが、多くの業種では横ばい又は減少。 ※前年より増加している業種：「電気・ガス・熱供給・水道業」「生活関連サービ

1985年から2020年にかけて、夫婦と子供世帯は減少し、単独世帯とひとり親世帯が増加。

(補足) 家族の姿の変化 人生100年時代を迎え、我が国における家族の姿は変化し、人生は多様化。 昭和60(1985)年には全世帯の4割を占めていた「夫婦と子供」の世帯は、令和2(2020)年 時点では全体の25%となり、単独世帯とひとり親世帯が全体の約半数を占めるようになった。 家族の姿の変化 <昭和60(1985)年> <令和2(2020)年> 単独世帯+ひとり親世帯 単独世帯+ひとり親世帯

2023年度の消費者事故等は1万6,298件で、重大事故等は1,658件。

第1部第1章第1節 消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の 集約及び分析の取りまとめ結果 消費者安全法 国会報告 ・2023年度に消費者庁に通知された消費者事故等は1万6,298件。 ・内訳は、消費者安全法第12条第1項等の規定に基づき通知された重大事故等が1,658件。 同法第12条第2項等の規定に基づき通知された消費者事故等が1万4,640件。 ・このうち、「生命身体事故等」が5,63

農業経営体数は減少し、基幹的農業従事者の平均年齢は上昇傾向にある。

第3章 農業の持続的な発展 農業経営体数は減少傾向で推移し、基幹的農業従事者の平均年齢は68.7歳に上昇 農業経営体数は減少傾向で推移しており、2023年は前年に比べ4.7%減少し92万9千経営体。全体の95.6%を占める個人経営体は5.0%減少した一方、4.4%を占める団体経営体は1.5%増加。2023年の法人経営体数は前年から2.5%増加し3万3千経営体 基幹的農業従事者数は約20年間で半減し

2022年の農業総産出額は前年比1.8%増、主業経営体1経営体当たりの農業所得は71万円減。

第3章 農業の持続的な発展 2022年の農業総産出額は前年に比べ1.8%増加し9兆円 2022年の農業総産出額は、耕種において米や野菜、畜産において豚や鶏の価格が上昇したこと等から、前年に比べ1.8%増加し9兆円。部門別では、畜産が最多で3兆5千億円 都道府県別では、1位は北海道で1兆3千億円、2位は鹿児島県で5千億円、3位は茨城県で4千億円 2022年の生産農業所得は、農業生産資材価格の上昇によ

外国人労働者数は増加傾向にあり、在留資格別の賃金は専門的・技術的分野が高い。

【テーマ⑤-2】外国人労働者の増加と平均賃金の比較 図1 就業者に占める外国人割合の推移 外国人労働者数の推移と就業者数全体に占める割合 (%) (万人) 4.0% 300 3.0% 2.2% 2.5% 2.6% 2.6% 2.7% 300 2.0% 127.9 146.0 165.9 172.4 172.7 182.3 204.9 1.0% 100 2017 2018 2019 2020 202

医療・福祉サービスの担い手は多様な主体により支えられており、人材養成・確保が重要課題。

2.これまでの主な取組みと課題① > 医療・福祉サービスの提供の担い手は、国家資格者、地方自治体、NPO・NGO、ボランティアなど多様な主体により支えられている。 厚生労働省所管国家資格一覧（保健医療・福祉関係） 医療関連 医師 33万7,625人 （就業者数※1） 言語聴覚士 17,905人 （就業者数※3） 柔道整復師 75,786人 （就業者数※4） 歯科医師 10万6,223人 （就業者数