2025年度の国・地方PBは赤字見込みだが、2026年度は黒字化へ転換する見込み。

国・地方のPBの動向 2025年8月試算における国・地方のPBは、2025年度3.2兆円の赤字、2026年度は3.6兆円の黒字の見込みであった。 前回試算との比較では、昨年11月の経済対策に係る歳出追加等の影響により、2025年度・2026年度のPBは悪化。 他方、2026年度は、国の一般会計(予算)において、28年ぶりにPB黒字化を達成。 こうした「責任ある積極財政」に基づく予算編成等の結果、S

高市政権は「強い経済」実現のため、AI・半導体等の17分野で官民投資ロードマップを策定。

高市政権の成長戦略について 半導体・デジタル産業を取り巻く情勢 ●「強い経済」実現のため、AI・半導体、デジタル・サイバーセキュリティ、造船、量子等の17の戦略分野ごとに、来年6月頃を目途に投資内容、時期、目標額等を含めた「官民投資ロードマップ」と成長戦略を策定。 ● 2025年11月10日に開催された成長戦略会議の初回では、経済対策に向けた重点施策（大胆な設備投資促進税制の創設等の分野横断施策や

日本と日本人の底力で不安を希望に変える総合経済対策に関する政策ファイル。

「強い経済」を実現する総合経済対策 ～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～ 政策ファイル 2025年11月 内閣府特命担当大臣 (経済財政政策)

令和7年度予算は、経済対策と賃上げ・投資を両立させ、歳出目安に沿って重要政策課題に対応。

令和7年度予算のポイント R6経済対策・補正予算と合わせて、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」へ移行するための予算 骨太2024等で示されている予算編成の考え方（いわゆる「歳出の目安」）に沿って、経済・物価動向に配慮しつつ、これまでの歳出改 革努力を継続する中で、重要な政策に重点化。 重要政策課題への対応 経済再生と財政健全化の両立 財源を確保しつつ複数年度で計画的に取り組んでいる重要政策課題を

2024-25年度にPBが大幅改善し、その後成長移行ケースで黒字幅拡大、過去投資ケースで縮小。

財政の中長期的展望 【国・地方のPB対GDP比】 2023年度決算概要における不用、繰越、税収増等を反映。 累次の経済対策にかかる歳出の大宗は2024年度までに執行されるため、2024～25年度にかけてPBが大幅に改善。 民需主導の堅調な成長が続く中、一定の前提(※)の下で、2025年度のPBは黒字化する姿となる。その後、成長移 行ケースでは黒字幅が拡大する一方、過去投資ケースでは次第に縮小する。

コロナ禍で政府支援策が事業継続・雇用維持に貢献し、失業率は低水準を維持。

【テーマ②-1】新型コロナウイルス感染症の影響と対応 ① 2020年以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府は緊急事態宣言等による休業要請又は営業時間短縮要請を実施。その影響を受ける事業者に対しては、事業の継続や雇用の維持に向けた緊急的な支援策を実施し、失業率や倒産件数は比較的低い水準で推移。 ② その後、各種措置の終了に伴い、倒産件数は増加に転じたものの、失業率は低水準が継続。 図1

2023年11月時点の総合経済対策に関する政策ファイル。

資料6 総合経済対策 政策ファイル 2023年11月 内閣府特命担当大臣 (経済財政政策)

物価高克服と経済再生のため、成長分野への投資と改革を重点に、予算・税制・制度改革等を実施。

令和４年１０月２８日 閣議決定 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策 ◆我が国経済は、ウィズコロナ下の社会経済活動の正常化が進展する一方、原材料価格の上昇や円安等の影響によるエネルギー・食料品等の価格上昇が国民生活・事業活動に大きな影響を及ぼしている。また、世界規模の物価高騰がみられる中、各国・地域における金融引締め等の影響など、世界経済の減速リスクを十分認識しつつ、厳しい資本主義の旗印の