組織サーベイの結果、職員満足度やエンゲージメントが改善し、組織改革への前向きな評価も高まった。

2. 成果と進捗 | デジタル庁の組織づくり 組織の課題を把握し、継続的に改善 組織サーベイの実施 組織を継続的に改善していくために、組織の状態を定期的に診断しています。データや事実に基づいて課題の優先順位付けを行い、組織の改善に関する施策の効果検証と今後の施策の検討を行っています。前回調査より、着実に職員満足度やバリューの理解、浸透、体現度が改善してきま。引き続き、定期的に診断を行い、組織の実態

デジタル庁は、100以上のプロジェクトを効率化するため、3つの注力領域に13のプロジェクト群を定義し、情報共有と意思決定を合理化しました。

2. 成果と進捗 | デジタル庁の組織づくり プロジェクトの連携強化と効率的な推進体制 組織的、効率的な プロジェクト推進 いままでのプロジェクト活動においては、100以上の プロジェクトが別々に目標や実行計画を立案してプ ロジェクトを推進している状況でした。この場合、 最終的な目標達成におけるプロジェクト間の情報共 有やプロジェクトの優先順位づけ等に時間がかかる という課題がありました。そこで、

自衛隊員の能力発揮と生命・身体保護のため、人的基盤強化と衛生機能変革を推進。

人的基盤の強化、衛生機能の変革 必要性 ○防衛力の抜本的強化には、中核である自衛隊員が能力を遺憾なく発揮できるよう、必要な自衛官及び事務官・技官等の確保も含めた人的基盤の強化が不可欠。 ○持続性・強靭性の観点から、有事において危険を顧みずに任務を遂行する隊員の生命・身体を救う衛生に変革。 整備の方向性 2027年度までに、民間を含む幅広い層から優秀な人材を必要数確保。教育・研究を強化（サイバー等

日本の無形資産投資比率は主要国より低く、人的資本への投資適正化が必要。

日本で顕著に低下する無形資産投資比率と低位な人的資本投資 日本の無形資産投資の付加価値比率は、主要国と比べ低水準で推移。無形資産が 上場企業の企業価値に占める割合も、米国8割、欧州7割に対し、日本は3割と低調。 日本では、デザインや研究開発に注力されている一方で、組織開発や人的資本への投 資比率が低いことから、これら投資への投資配分の適正化による生産性向上が必要。 無形資産投資の実質付加価値比 無

中小企業のデジタル化推進には組織改革が必要であり、経営者の関与が重要。

【2-②】事業継続力と競争力を高めるデジタル化 ● 中小企業のデジタル化推進に向けては、デジタル化に積極的に取り組む組織文化の醸成や業務 プロセスの見直しなど、企業自身の組織改革が必要。 ● その際には、経営者が積極的に関与することによって、企業全体のデジタル化に向けた方針を示し、 全社的に推進することでより大きな成果を生みだすことができる可能性がる。 図1 デジタル化に対する社内の意識と業績への