開発供給実施計画の認定を受けることで、金融・税制上の特例措置やその他の支援を受けられます。

開発供給実施計画の認定を受けるメリット ①金融上の特例措置 日本政策金融公庫の長期低利融資 ②税制上の特例措置 登録免許税の軽減 ③その他の特例・支援措置 農研機構の研究開発設備等の供用等 種苗法の特例 新品種の品種登録を行う場合の出願料・登録料（1～6年目）が減免されます。 農業競争力強化支援法の特例 農業競争力強化支援法に規定する事業参入に該当する場合、中小機構による債務保証 航空法の特例 ド

米国は半導体産業に対し、トランプ政権下では関税政策、バイデン政権下ではCHIPS法等による支援策を講じている。

主な半導体政策・支援措置（米国） 半導体・デジタル産業を取り巻く情勢 ＜トランプ政権＞ 補助金よりも関税政策を通じた企業誘導を重視。 OBBB法による税制優遇を発表。半導体製造施設・設備等に対する投資の税額控除を25%→35%へ拡大。加えて初年度100%の特別減価償却を認可。 半導体への支援措置 OBBB（One Big Beautiful Bill） ■トランプ大統領のCHIPS法へのスタンス

税額控除の適用期間と繰越措置期間に関するイメージ図。認定期間は2027年3月末まで。

(参考) 措置期間等のイメージ ①認定期間 制度開始から2027年3月末までに認定を取得し、投資を開始したもの が対象 ②税額控除の適用期間 認定の日から10年間の生産・販売量に応じた税額控除措置が適用 税額控除 供用日 から7年経過 (以降の控除額は段階的に引下げ) ③繰越の措置期間 半導体の場合、最大3年間※、 控除しきれなかった金額を控除可能 (計画検討等) (設備投資期間) 繰越税額控除

現行NISA制度のつみたて投資枠と一般投資枠の概要を比較。

【参考】現行NISA制度の概要 つみたてNISA (2018年創設) 選択制 一般NISA (2014年創設) 年間投資枠 40万円 120万円 非課税保有期間 20年間 5年間 非課税限度額 800万円 600万円 口座開設期間 2023年まで 2023年まで 投資対象商品 長期の積立・分散投資 に適した一定の投資信託 (金融庁の基準を満たした投資信託に限定) 上場株式・投資信託等 対象年齢 1

NISA制度の抜本的拡充・恒久化に関する制度概要比較表

NISAの抜本的拡充・恒久化のイメージ （2024年1月から適用） つみたて投資枠 併用可 成長投資枠 年間投資枠 120万円 240万円 非課税保有期間（注1） 無期限化 無期限化 非課税保有限度額 1,800万円 （総枠） （注2） ※簿価残高方式で管理（枠の再利用が可能） 1,200万円（内数） 口座開設期間 恒久化 恒久化 投資対象商品 長期の積立・分散投資に適した 一定の投資信託 上場株