税額控除の適用期間と繰越措置期間に関するイメージ図。認定期間は2027年3月末まで。
タグ: 税制優遇, 投資促進, 半導体, 法人税, 措置期間
(参考) 措置期間等のイメージ ①認定期間 制度開始から2027年3月末までに認定を取得し、投資を開始したもの が対象 ②税額控除の適用期間 認定の日から10年間の生産・販売量に応じた税額控除措置が適用 税額控除 供用日 から7年経過 (以降の控除額は段階的に引下げ) ③繰越の措置期間 半導体の場合、最大3年間※、 控除しきれなかった金額を控除可能 (計画検討等) (設備投資期間) 繰越税額控除 投資開始 供用日 (生産・販売) 各年度の法人税額 ※半導体以外の場合には、最大4年間 (年度) 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040 48