復興の進捗として、住まいとまちの復興、産業・生業の再生について現状と取組を説明。

2. 住まいとまちの復興 （現状） ・高台移転による宅地造成（計画約1.8万戸）（令和2年3月） 災害公営住宅の整備（計画約3.0万戸）が完了（令和2年12月） ※帰還者向けの災害公営住宅を除く ・復興道路・復興支援道路約570kmの全線開通（令和3年12月） ・被災した鉄道が全線運行再開（令和2年3月） （取組） ・造成宅地や移転元地等の活用について、地域の個別課題にきめ細かく対応して支援 集団

レガシーシステムからの脱却・モダン化を進めるため、協議会を立ち上げ、現状と課題を整理し、対応策を検討します。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 | 産業のモダン化 デジタル化に係る産業全体のモダン化※1 業種ごとに現状と課題を把握、レガシーシステム※2からの脱却やモダン化を進める方策の検討を開始します。 デジタル化に係るユーザー（需要側）、ベンダー（供給側）の双方を含めた産業全体のモダン化を進め、セキュリティや冗長性・回復性・強靭性（レジリエンス）の向上、 多重下請

半導体・デジタル産業戦略

日本の凋落 - 日本の半導体産業の現状 (国際的なシェアの低下) - 日本の半導体産業は、1990年代以降、徐々にその地位を低下。 世界の売上高 日本の売上高 日本企業のシェア推移 億ドル 10,000 9,000 8,000 7,000 6,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% 1985 1986 1987

半導体・デジタル産業戦略

半導体・デジタル産業戦略検討の必要性 〇DX、デジタル化は、IT企業、製造業だけでなく、サービス業、農業なども含め、全ての産業の根幹。グリーン成長や、地方創生、少子高齢化などの課題は、デジタル化無しには、解決出来ない。 〇したがって、デジタル社会を支える「デジタル産業」「デジタルインフラ」「半導体」は、国家の大黒柱。 〇我が国が抱える課題を解決し、先進国としての地位を維持していくためには、何よりも

高等専門学校、専門高校、専修学校における人材育成の状況を比較。

第4章 【高等専門学校の人材育成】 5年一貫の専門的・実践的な技術者教育を特徴とする高等教育機関。「ものづくり」の技術に加え、近年はAI、ロボティクス、データサイエンスなどに も精通した人材を輩出。卒業生は、製造業をはじめとする様々な分野で 活躍し、産業界から高い評価を受けている。 高等専門学校の人材育成の状況 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 卒業者数 10,009 9,769

持続可能な社会の実現に向けた、地域、産業、文化、交通、防災、国土、環境保全等の分野別施策の方向性を示す。

分野別施策の基本的方向 第1章 地域の整備 ①地域生活圏の形成等に資する持続可能な地域づくり ・地域特性に応じた地域ビジョンの実現に向けた取組の推進、地方移住、二地域居住等の促進による地方への人の流れの創出・拡大 等 ②人中心のコンパクトな多世代交流まちづくり ・都市のコンパクト化とネットワークの構築 等 ③美しく暮らしやすい農山漁村の形成 ・地域資源を活用した所得と雇用機会の確保、中山間地域等を

防衛力強化のため、装備品開発・生産・調達基盤、技術基盤、移転を推進。

国民の生命・身体・財産の保護・国際的な安全保障協力への取組 国民の生命・身体・財産の保護に向けた取組 我が国への侵攻のみならず、大規模テロや原子力発電所を始めとする重要インフラに対する 攻撃、大規模災害、感染症危機等は深刻な脅威であり、国の総力を挙げて全力で対応が必要 警察、海保等の関係機関と緊密に連携しつつ対処 国際的な安全保障協力への取組 我が国の平和と安全のため、積極的平和主義の立場から、

地域共生、住宅、産業、まちづくり等、分野別の脱炭素化対策と促進施策。

5. 地域と暮らしの脱炭素に関わる個別分野別の対策・促進施策 (1) 地域共生・神益型の再エネ利活用促進 建物等の屋根等の未利用スペースでの初期費用ゼロ型の自家消費型太陽光発電の促進 地域共生・神益型の優良再エネの顕彰等 既存の系統線や自営線等を活用した地域再エネの地産地消/面的利用の推進 再エネ電気を積極的に利用する需要家の見える化 自治体主導での再エネ電気・設備調達の共同購入やリバースオークシ