成長移行ケースではTFP上昇率が1.1%に、過去投影ケースでは0.6%に留まるシナリオ。

経済の中長期的展望 【成長移行ケース】 全要素生産性(TFP)上昇率※が過去40年平均の1.1%程度まで高まるシナリオ。 実質成長率が1%を安定的に上回る成長、名目成長率は中長期的 に3%程度の成長。 成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済に移行し、潜在成長率を高めることが重要。※※ 【過去投影ケース】 TFP上昇率が直近の景気循環から足下の平均並み(0.6%程度)で推移するシナリオ。

年次経済財政報告（説明資料）

第3章第2節 我が国の企業行動における長期的な変化と課題②（大企業等における海外展開） 1図 企業の海外進出動向 ①海外進出企業数のシェア (%) (年度) 製造業 非製造業 ②海外売上高比率 (%) (年度) 製造業 非製造業 海外現地法人数に占めるシェアは卸・小売や運輸を含む非製造業で近年増加。海外売上高比率も着実に上昇。 2図 海外展開企業と生産性 ①海外展開状況別の生産性 (確率密度) (

観光需要は回復傾向だが、観光関連産業では人材不足や生産性低迷が課題。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（企業の状況） 観光庁 観光需要が回復する一方、観光関連産業における人材不足や生産性の低さ等、供給面の課題が顕在化。（図表 I-24）企業の雇用人員判断D.I.の推移 （図表 I-27）労働生産性の推移 (%ポイント) （万円） 40 900 27 24 23 23 19 800 725 727 739 730 715 725 727 739 730 715 688 72

人手不足の中、中小企業から大企業への労働移動が活発化し、賃金感応度が高い日本は今後の欠員率上昇が賃金上昇に繋がる可能性。

Ⅱ 人手不足と労働移動／賃金の関係 人手不足の中、特に中小企業から大企業への労働移動が活発化。 日本はアメリカと比べて欠員率に対する賃金の感応度が高く、今後の欠員率の高まりが賃金上昇に繋がっ ていく可能性。 ①企業規模間の労働移動 （１）１，０００人企業からの転職 （％） 7 6 5 4 3 2 1 0 2000 10 20 22 （年） （１）日本 （賃金上昇率、％） 10 8 6 4 2 0

観光産業は生産性の低さや人手不足といった構造的課題を抱え、収益強化が急務。

顕在化する観光産業の構造的課題①賃金・人手不足 - 「稼げる地域・稼げる産業」へ変革の必要性 - 国土交通省 観光庁 ○ 新型コロナウイルス感染症の影響から観光需要が回復に向かう中、地方の経済や雇用の担い手となるべき観光産 業では、生産性の低さや人材不足といった感染拡大以前からの積年の構造的課題が一層顕在化している。 ○ これらの構造的課題を解決するには、観光産業の「稼ぐ力」（収益）の強化が喫緊の

中小企業の価格転嫁力は低迷しているが、改善傾向にある。労務費やエネルギー価格の転嫁に課題。

【総論⑫】中小企業・小規模事業者の動向（価格転嫁） ① 厳しい事業環境の変化の中で、中小企業の価格転嫁力は低迷。足下では、総じて価格転嫁の 状況は改善しつつあるが、労務費やエネルギー価格の転嫁に課題。 ② こうした状況を受け、価格交渉促進月間の実施やその結果を踏まえた指導・助言、実効性を高 めるための踏み込んだ情報開示等に取り組んでいく。物価高等のマクロ経済環境の変化を踏ま え、取引慣行として定着

国土交通省のDXに向けた取組

コンテナターミナルの生産性革命～「ヒトを支援するAIターミナル」の実現に向けて～ 港湾局 〇 我が国コンテナターミナルにおいて、「ヒトを支援するAIターミナル」を実現し、良好な労働環境と世界最高水準の生産性を確保するため、AI等を活用したターミナルオペレーションの最適化に関する実証等を行うとともに、遠隔操作RTGの導入を促進する。 目指すべき方向性 本船荷役時間の 最小化 港湾労働者の 労働環境の

経営者の高齢化等で休廃業・解散企業が増加。黒字企業の廃業も多く、技術等の継承が重要。

【総論①】 中小企業の新規代謝と生産性・業績 廃棄した企業の労働生産性は相対的に低いが、一部で生産性の高い企業の廃棄も生じている。 経営者の高齢化や後継者不足を背景に、年間4万者以上の企業が休廃業・解散しているが、 このうち、約6割は黒字企業。培ってきた技術や従業員などといった中小企業の貴重な経営資源 を、次世代の意欲ある経営者に引き継いでいくことが重要。 図1 企業規模別企業数の推移 図3 休廃

中小企業の経常利益は過去最高水準だが、大企業との生産性格差は拡大している。

1. 中小企業の景況感は改善傾向にある一方、大企業との生産性格差は拡大。・中小企業の経常利益は過去最高水準。景況感も改善傾向にあり、都市と地域間のばらつきも縮小。・他方、依然として大企業との生産性格差は拡大。中小企業の生産性向上 が急務。図1 企業規模別の経常利益 (兆円) 大企業 中小企業 50 40 30 20 10 0 1980 85 90 95 2000 05 10 16 (年度) 図2