グリーン志向の消費行動を促すため、消費者庁は「グリーン志向の消費者3箇条」を整理し、発信している。

【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析＜コラム＞ グリー ン志向の消費行動に関するワーキングチーム ＜消費から私たちの生活と地球環境を変えるために＞ -消費 者には、消費者市民社会の一員として、「安さ」や「便利さ」にとどまらず、物の製造や流通の背景、 自分の消費が社会経済情勢や地球環境に及ぼす影響等にも目を向けて、より良い消費行動をとるこ とが求められている。 -環境

消費者庁は、グリーン志向の消費行動を促すためワーキングチームを立ち上げ、取りまとめを公表した。

【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析＜コラム＞ グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム ＜ワーキングチームの取りまとめと課題解決に向けた方向性＞ -消費者庁では、消費者..,グリーン志向の消費行動を促すため、2024年11月、「グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム」を立ち上げた。 2025年2月、消費者の行動変容を促すために必要な視点等を示した取り

環境負荷を意識した購入は少ないが、価格・品質以外に環境配慮を促すには商品特性に合わせた訴求が重要。

【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析 （3）消費者の行動変容を促すために重要だと考えられること 「環境への負荷」を意識して購入している人はどの商品カテゴリーも1割から2割程度。 全ての商品カテゴリーで「価格」及び「品質・機能」が重視されているが、その他の重視する項目については商品カテゴリーによって異なる。 →環境に配慮した消費行動を促すためには、商品購入時において「

環境配慮商品購入理由は「環境配慮への意識」が約9割。関心・問題意識と購入頻度には相関。

【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析 （3）消費者の行動変容を促すために重要だと考えられること 環境問題に対する関心や問題意識、また、消費行動の影響力に関する認識がある人ほど、環境配慮商品を購入している。 購入した理由は「環境配慮への意識」に関連したものが約9割。「生活費の節約」のみを回答した人は全体の約5%。 →関心や問題意識、消費行動の影響力に関する認識等の「環

環境配慮商品の選択は貢献実感低い傾向。購入しない理由は不明瞭さ。

【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析 （2）環境に配慮した消費行動への意識と実践状況 3R関連の取組が上位を占め、「ゴミの分別」「モノを長く使う」「食品ロスの削減」「使い捨ての削減」は7割以上の人が実施。 → 一方で、環境配慮商品をを選択している人は1割から3割程度。 → また、3R関連の取組に比べ、環境配慮商品の選択は環境問題の解決に貢献した実感低い傾向。 環境配

環境問題への関心は高く、解決に向けた行動意欲も一定割合みられる。

【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析 （1）環境問題に対する消費者の意識 環境問題に関心がある人は約8割、問題意識を持っている人は約7割。 環境問題への対処で重要となる主体として「国民」と回答した人は約7割、解決に向けて行動をしようと考えたことがある人は約半数。 →環境問題に対する関心や問題意識は高く、環境問題の解決に向けた行動意欲や意識も一定割合みられる。 図表2

環境問題への国際的な議論や企業の取り組み、サステナブルラベルの活用について紹介。

【特集】第1部第2章第1節 環境問題に対する現状の課題と取組状況 ＜コラム＞ 本文では言及しきれない様々なトピックスをコラムとして紹介。 環境に配慮した消費行動に関する 様々な企業による 国際的な議論の動向 環境問題への取組と課題 「サステナブル・ラベル」を知って 製品を選ぶ基準に 一般社団法人 日本サステナブル・ラベル協会 山口真奈美 代表理事 -2024年10月に、フランスのパリにて、OECD

行政・企業はCO2削減に取り組むが、家庭部門は微増傾向。消費者の協力も必要。

【特集】第1部第2章第1節 環境問題に対する現状の課題と取組状況 <環境問題に対する取組事例> ○行政や企業は様々な取組を実施しており、産業部門や運輸部門ではCO2排出量は減少傾向だが家庭部門は微増か ら横ばい。 →行政や企業だけではなく、消費者の環境に配慮した消費行動による協力が必要。 図表2-5 環境問題に対する行政や企業の取組 <行政> ・脱炭素社会の実現に向けた政府方針の策定 (経産省:G

日本のエネルギー起源CO2排出量は世界平均の約2倍であり、増加傾向にある。

【特集】第1部第2章第1節 環境問題に対する現状の課題と取組状況 <環境問題と日本の現状> 国別の 一人当たりのエネルギー起源CO2排出量では日本は世界平均の約2倍を排出。 日本の温室効果ガス排出量は近年減少傾向だが、世界全体の温室効果ガス排出量は増加傾向。 図表2-4 主な国別一人当たりエネルギー起源CO2排出量(2022年) 世界平均 4.29 カタール 18.39 アラブ首長国連邦 14.6

消費者の環境問題への意識は高まるも、実践は一部。行動変容を促す課題と方向性を示す。

【特集】第1部第2章 グリーン志向の消費行動 ～消費から変えていく、私たちの生活と地球環境～ 環境問題は喫緊の課題であり、消費者においても、自身の消費行動が今後の経済社会や地球環境に影響を 及ぼぼし得ることを自覚して、持続可能な社会の形成に積極的に参画することが期待される。 〇一方で、消費者の環境問題に対する意識は高まりがみられるものの、環境に配慮した消費行動を実践できて いる消費者は一部にとどま

令和6年度の消費者政策の実施状況と消費者事故等の分析結果をまとめた消費者白書の構成を示す。

令和7年版 消費者白書 構成 （令和6年度 消費者政策の実施の状況／消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告） 第1部 消費者問題の動向と消費者の意識・行動 第1章 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の 取りまとめ結果等 消費者安全法に基づく国会報告 第1節 消費者庁に通知された消費者事故等に 関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果 第2節 消費者庁に集約された生命・身体

地球温暖化による異常気象や生物多様性の損失は、人類にとって重大なリスクとなる。

第1章 第六次環境基本計画が目指すもの 環境の危機（地球温暖化による大雨や記録的な高温への影響/生物多様性の現況/汚染の現状） 「グローバルリスク報告書2024」では、今後10年間に直面する最も深刻な10のリスクのうち、5つは環境関連のリスク（異常気象、地球システムの危機的変化、生物多様性の損失、天然資源の不足、汚染）。環境問題が人類の「経済」「社会」の最も重大なリスクになると分析。 1850年か