原子力災害被災地域の復興・再生に向け、除染、特定廃棄物処理、除去土壌処理等の取組が進められている。

2. 原子力災害被災地域の復興・再生に向けた取組 2-1. 環境再生の取組（除染、特定廃棄物処理、除去土壌処理） ・放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を低減するための取組 （除染や事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理等） （現状） ・帰還困難区域を除き、8県100市町村の面的除染完了（平成30年3月） ・6町村の特定復興再生拠点区域での除染が概ね完了（令和5年1

第六次環境基本計画は、環境・経済・社会の統合的向上を目指し、自然再興、炭素中立、循環経済の実現を推進する。

第1部の構成 第1章 第六次環境基本計画が目指すもの 環境・経済・社会の統合的向上など環境政策が全体として目指すべき大きなビジョンを示すとともに、今後5年間程度を見据えた施策の方向性を示す。 第六次環境基本計画の策定、気候変動、環境の危機、経済、社会、環境の状況、環境行政の不変の原点「水 俣」、ウェルビーイング/高い生活の質、新たな成長、自然資本、環境価値、循環共生型社会など。 第2章 自然再興・

2021年は震災から10年。特定復興再生拠点区域全域の避難指示解除に向け、家屋等の解体・除染を実施。

第4章 東日本大震災からの復興 東日本大震災から10年を迎えた被災地の復興と環境再生の取組② 2021年は東日本大震災から10年が経過した節目の年。特定復興再生拠点区域 全域の避難指示解除に向けて、家屋等の解体・除染を着実に実施。 福島復興再生特別措置法に基づき、帰還困難区域において特定復興再生拠点区域を整備。 環境省では、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村及び葛尾村の全ての特定復興再生 拠点

福島県は、脱炭素・資源循環・自然共生を軸に復興と環境再生を進めるプロジェクトを推進。

第4章 東日本大震災からの復興 東日本大震災から10年を迎えた被災地の復興と環境再生の取組① 福島再生・未来志向プロジェクトにより、脱炭素・資源循環・自然共生という環境の視点から地域の強みを創造・再発見する未来志向の環境施策を推進し全国に広く発信する。 環境再生の取組に加え、復興の新たなステージに向けた「福島再生・未来志向プロジェクト」の取組も推進。地元のニーズに応えた、脱炭素やリサイクル、自然と

令和3年版環境白書の第1部総説の構成について、4つの章に分けて解説。

令和3年版環境白書 第1部総説の構成 第1章 経済社会のリデザイン（再設計）と3つの移行 社会変革と生物多様性の保全の推進により、危機的状況を乗り越えることを目指す。 新型コロナウイルス感染症の拡大を通じて国内外で起きた環境面・経済面・社会面の変化や気候変動問題の現状を概観、生物多様性の保全に係る国内外の状況を概説。 第2章 脱炭素社会・循環経済・分散型社会への3つの移行 脱炭素社会・循環経済・分

東日本大震災からの環境再生に向け、放射性廃棄物処理や中間貯蔵施設整備、生業再生に取り組む。

第4章 東日本大震災 東日本大震災からの環境再生に向けた取組 ② 放射性物質汚染廃棄物の処理 中間貯蔵施設の整備 ・汚染された廃棄物について、放射性物質汚染 ・福島県内において生じた除去土壌等を保管する 対処特措法に基づき安全に処理を実施中。 ため、中間貯蔵施設を整備中。 ・福島県においては、2017年11月より特定廃棄物 ・中間貯蔵施設への輸送を進め、仮置場の早期 埋立処分施設への廃棄物の搬入を

東日本大震災からの環境再生に向けた除染等の措置と帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備状況。

第4章 東日本大震災 東日本大震災からの環境再生に向けた取組① 除染等の措置 除染の進捗状況 放射性物質汚染対処特措法に基づき、 国・市町村等が除染を実施。 汚染状況重点調査地域の指定を 解除した市町村 2018年3月までに、帰還困難区域を除き、 全ての面的除染が完了。 面的除染が完了した市町村 岩手県 除染特別地域 帰還困難区域における 特定復興再生拠点区域の整備 山形県 宮城県 福島復興再生特