特定重要物資の中核技術の流出防止のため、アクセス管理、取引先管理、技術移転等に関する措置を認定要件に追加。

【参考】経済安保推進法に基づくサプライチェーン強靭化における対応（技術流出防止措置要件の追加） 令和6年6月4日 我が国が優位性を有する特定重要物資やその部素材について、その中核的な技術がひとたび流出すれば、将来における当該物資の 外部依存性につながり得ることに鑑み、以下の技術流出防止措置を実施することを計画の認定要件として追加。（2024年3月） 経済安全保障法制に関する有識者会議 ※ 対象物は

特定重要物資の安定供給確保に向けた制度概要。内閣府、主務大臣、事業者の役割と支援策を解説。

特定重要物資の安定供給確保に関する制度の概要 内閣府 基本指針の策定 特定重要物資の指定（政令） 主務大臣 取組方針の策定 事業者 取組計画（供給確保計画）の作成 （主務大臣により認定） 公的支援 支援 主務大臣 事業者への支援 事業者の取組では安定供給の確保が困 難な場合 (1)安定供給確保支援法人等による助成等 ①事業者の取組への助成 ・主務大臣は「特別の対策を講ずる必要が ①事業者の取組への

民間事業者による供給確保計画の策定と支援措置、特別な対策、市場環境整備等について説明。

特定重要物資の安定的な供給の確保に関する制度の概要（2/2） 概要（続き） 4. 民間事業者による供給確保計画の策定と支援措置 【第9条～第28条、第31条～第43条】 ・民間事業者は、特定重要物資等の安定供給確保のための取組（※）に関する計画を作成し、所管大臣の認定を受けることが 可能。認定を受けた事業者は、以下の支援を受けることが可能。 （※）生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、生産技術開発

特定重要物資16品目について、供給確保計画を認定し予算総額2兆5,518億円を支援。

特定重要物資の安定供給確保の取組について 内閣府HPにおいて随時更新中 所管大臣は、各物資の取組方針に基づき、企業からの供給確保計画を認定し支援する。 16の特定重要物資につき、予算の総額2兆5,518億円。 特定重要物資の主な支援措置の内容及び認定済計画数(計135件) (2025年12月24日時点) 抗菌性物質製剤(厚労)(2件認定) 原材料及び原薬の生産基盤強化、備蓄 ・βラクタム系抗菌薬

経済安全保障の推進のため、特定重要物資の指定や産業基盤強化アクションプランを公表。

製造業を取り巻く環境変化（経済安全保障） 第１章 諸外国が「経済安全保障」の名の下で、現下の地政学的な変化、破壊的な技術革新に対応する各種施策 を展開しており、日本及び経済産業省においても取組を強化している。 施策 「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障 の確保の推進に関する法律施行令」を改正 施策 「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化 アクションプラン」を公表 特定重要物資の指定を追加

経済安全保障推進法に基づき、重要な物資を指定し、サプライチェーン強靭化のため支援策を講じる。

内閣府・厚労省・農水省・経産省・国交省 令和4年度第2次補正予算額 1兆358億円※ ※関係府省計上額の合計 厚労省553億円、農水省160億円、経産省9,582億円 国交省63億円 6か年国庫債務負担行為総額106億円) 経済安全保障推進法に基づくサプライチェーンの強靭化 ① 施策の目的 その供給途絶が国民の生存や国民生活 経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資を指定し、民間事業者等に対する支援